賃上げと物価上昇の経済的影響および好循環・悪循環に関する多角的分析

トピック

賃上げと物価上昇の経済的影響および好循環・悪循環に関する多角的分析

要旨

2024年の春闘における賃上げ率は高水準だが、物価上昇が続き実質賃金はマイナスとなっている。政府は「成長と分配の好循環」を目指しているが、一部からは「負の循環」や「賃金格差」拡大を指摘する見解もある。

本文

2024年の春闘では、野口悠紀雄氏の指摘で5.46％、三井住友DSアセットマネジメントによると5.25％、JILPTからは2年連続で5％超の水準と報告されている。総務省発表の消費者物価指数（CPI）は、2023年に前年比＋3.2％、2024年も＋3％前後の上昇が見込まれており、2024年2月は前年同月比＋2.8％で、2022年4月以降2％超が続いている。2025年1月には消費者物価指数が前年同月比4.0％と、2023年1月以来の4％台に高まった。現金給与総額は2024年1月に前年同月比＋2.0％と上昇傾向にあるものの、実質賃金は2022年4月以降マイナスが続いている。ただし、2024年の実質賃金（速報値）は前年比△0.2％とマイナス幅が縮小した。政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」を閣議決定し、2029年度までの5年間で「物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着させる」ことを目標に掲げている。現在の地域別最低賃金の加重平均額は2025年で「時給1,121円」であり、政府は時給1,500円を目指している。2025年度に賃上げを「実施する」と回答した企業は85.2％で、2016年度以降の最高を更新する見込みである。しかし、大企業の賃上げ実施率は92.8％に対し、中小企業は84.6％と8.2ポイントの差がある。中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまる。企業向けサービス価格指数は、2025年5月時点で前年比3％台前半で推移しており、消費税の影響を除くベースでは1990年代初頭以来の高い伸びが実現している。

「物価と賃金の好循環」は「大ウソ」であり、現在の賃上げは日本を不幸にするという主張が存在する。大企業が強い立場を利用して価格を引き上げ、消費者から利益を得ているに過ぎず、賃上げされない中小企業の労働者がその負担を担っているため、これは「好循環」ではなく「負の循環」であるという見方が示されている。「強欲インフレ」のメカニズムにより、大企業が利益を上げているという批判がある。インフレによって実質賃金が上昇することは論証されておらず、生産性の上昇がないときに景気拡大を生むのは実質賃金の低下であるという経済モデルに基づく見解がある。実質賃金の上昇は好循環ではなく悪循環を生む可能性があると指摘されている。賃上げをしても、企業が労働コストの増加を販売価格に転嫁すれば、実質賃金は上がりにくいという「賃上げのパラドックス」が指摘されている。「物価上昇に勝つ賃上げ」で立ち向かうことは、「物価と賃金の好循環」の実現を遠ざけかねない「悪手」ではないかという懸念が示されている。賃上げを「費用ではなく人的資本投資」と言っても、企業にとっては人件費コスト増加＝減益要因に他ならず、多くの企業は製品価格への転嫁を図るだろうという見方がある。

検証項目

政府は「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方のもと、「成長と分配の好循環」の実現を目指している。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、2029年度までの5年間で物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇を「賃上げのノルム」として定着させることを目標に掲げている。春季労使交渉での賃上げが2年連続で5％超の水準となり、過去最高の設備投資、600兆円を超える名目GDPなどを例に挙げ、「30年間の長きにわたるデフレ経済から完全脱却する歴史的チャンスを手にしている」と強調されている。現在の賃上げのすう勢が、雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く人々にも行き渡るように取り組むことで、賃上げを起点として、賃上げと投資の好循環を確実なものとし、さらにその好循環の拡大と加速を図ることが重要であるとされている。

賃上げのノルム定着に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の実行を通じた経営変革の後押しと賃上げ環境の整備、投資立国の実現、スタートアップ育成と科学技術・イノベーション力の強化、人への投資・多様な人材の活躍推進、資産運用立国の取り組みの深化、地方経済の高度化などに官民が連携して取り組むと表明されている。最低賃金の引き上げは、労働者の生活改善や経済成長に寄与し、労働者がより安定した収入を得られることで、生活の質が向上し、消費の拡大を通じて経済全体の活性化が進むと期待されている。物価高騰への対応として国民の購買力を維持する効果も期待されており、消費の促進は地域経済の活性化にも貢献する重要な要因となると考えられている。最低賃金の引き上げは労働環境の改善にもつながり、賃金の上昇により労働者のモチベーションが向上し、雇用の安定化や若年層の定着率向上に寄与する可能性がある。企業が賃上げを実施することで、企業の社会的イメージや競争力を高めることにも繋がるとされている。

自民党は、物価高騰から国民の暮らしを守るとともに、思い切った成長戦略で日本経済を大きくし、それを元手として、物価に負けない持続的な賃上げを実現すると公約している。具体的には、2040年までにGDP1000兆円、平均所得5割以上アップを目指し、実質1%、名目3%の賃金上昇率を達成し、2030年度に賃金が約100万円増加することを目指している。物価上昇を上回る賃上げと最低賃金の引上げを加速化し、地域間や正規・非正規雇用の格差を是正するとともに、正規雇用への転換も進めるとしている。賃上げの継続・定着に向けて、価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企業の継続的・安定的な賃上げの環境整備を行うとしている。医療・介護・障害福祉分野の現場で働く幅広い職種の方々の賃上げを支援する「医療・介護等支援パッケージ」も実施されている。日本銀行は、2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロールの撤廃等を決定した。

一方、野口悠紀雄氏は、春闘の平均賃上げ率が5.46％と高水準であるにもかかわらず、実態は大企業が強い立場を利用して価格を引き上げ、消費者から利益を得ているに過ぎないと指摘している。賃上げされない中小企業の労働者がその負担を担っており、これは「好循環」ではなく「負の循環」であると主張している。2023年に春闘の賃上げ率が高まり賃金が上昇し始めたが、物価上昇率のほうが高いため、実質賃金は下落を続けた。2022年10～12月頃から世界的な物価高騰が収まり輸入物価が低下し始めたにもかかわらず、国内物価は上昇を続けたという事実がある。大企業は取引上優位な立場にあるため、原価上昇分をほぼ完全に消費者物価に転嫁でき、粗利益が増えて賃上げが可能になったと分析されている。生産性上昇が伴わない賃上げは危ういと警告されており、「34年ぶりの高賃上げ率」でも喜べない理由として、大企業がカネを巻き上げる「強欲インフレ」のメカニズムが指摘されている。春闘第2回集計で「5.40%賃上げ」が示されても、"賃金格差"は拡大するとの見方がある。神戸大学経済経営研究所の要旨では、インフレによって実質賃金が上昇することは論証されておらず、生産性の上昇がないときに景気拡大を生むのは実質賃金の低下であるとされている。実質賃金の上昇は好循環ではなく悪循環を生むことが示されると主張されている。インフレ率以上に名目賃金が上昇し、その状態が持続的・安定的であるためには、生産性（収益性）の上昇が必要であると強調されている。インフレのみを基準とした賃上げは、経済にとって必要な論点をあいまいにする可能性があり、個別企業の経営戦略の一環として、収益性向上を目指した施策として行われるべきであると提言されている。単なる賃上げでは生活は救われず、本質は労働生産性の上昇であると指摘されており、日本の生産性は2017年以降停滞しているという事実がある。物価対策として最低賃金を上げることは、生産性上昇を伴わないため、効果的な対策とは言えないという意見がある。賃上げは企業にとって人件費コスト増加＝減益要因に他ならず、多くの企業は製品価格への転嫁を図るため、これまでの輸入インフレに加えて賃上げに起因する国内インフレが加わる（あるいは輸入インフレに代わる）ことになるという懸念が示されている。中小企業は、物価上昇が続く中で実質賃金の確保が課題であり、大企業の賃上げや新卒初任給アップにより、人材が大企業へ流出するリスクがある。2023年度の中小企業の賃上げは「防衛的な賃上げ」が62.2％を占めており、中小企業の苦しい経営状況がうかがえる。2025年度に賃上げを「実施しない」理由として、原材料価格などの高騰を挙げた企業が49.5％で最大であり、価格転嫁できていない企業が36.4％と、賃上げを実施する企業の17.3％を19.1ポイント上回っている。2025年度の賃上げを「実施する」見込みの企業のうち、「毎年実施できるか不透明」と回答した企業が29.3％、「毎年実施するのは難しい」と回答した企業が5.3％存在し、持続的な賃上げの見通しが立っていない企業が34.6％に上る。医療業など診療報酬が定められている分野では、賃上げの持続が難しいとの見方が強い（19.0％）。

補足情報

政府は、賃上げを成長戦略の要と位置づけ、「成長と分配の好循環」の実現を目指している。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、2029年度までの5年間で「物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇」を「賃上げのノルム」として定着させることを目標としている。春季労使交渉での賃上げが2年連続で5％超の水準となり、過去最高の設備投資や600兆円を超える名目GDPなどを背景に、デフレからの完全脱却の歴史的チャンスと強調されている。この賃上げの動きが中小企業や地方にも波及し、賃上げと投資の好循環を確実なものとすることが重要視されている。

賃上げのノルム定着に向け、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画の実行、経営変革支援、賃上げ環境整備、投資立国、スタートアップ育成、科学技術・イノベーション力強化、人への投資、多様な人材活躍推進、資産運用立国、地方経済高度化などに官民連携で取り組む方針が示されている。最低賃金の引き上げは、労働者の生活改善、経済成長、消費拡大、地域経済活性化、労働環境改善、モチベーション向上、雇用安定、若年層定着率向上に寄与すると期待されている。企業は社会的イメージや競争力向上にも繋がるとされている。

自民党は、物価高騰から国民生活を守り、成長戦略で日本経済を拡大し、物価に負けない持続的な賃上げを実現すると公約。2040年までにGDP1000兆円、平均所得5割アップを目指し、実質1%、名目3%の賃金上昇率達成、2030年度に賃金約100万円増を目指す。物価上昇を上回る賃上げ、最低賃金引上げ加速、地域間・雇用形態間格差是正、正規雇用転換を推進する。価格転嫁、省力化投資促進、重点支援地方交付金等で企業の持続的賃上げ環境を整備する。医療・介護・障害福祉分野の賃上げ支援も実施されている。日本銀行は2％の物価安定目標達成が見通せるとしてマイナス金利解除等を決定した。

一方、野口悠紀雄氏は、高賃上げ率でも大企業による価格引き上げで消費者の利益を奪う「負の循環」であり、中小企業労働者が負担を担っていると指摘。2023年の賃上げは物価上昇に追いつかず実質賃金は下落し、輸入物価低下にもかかわらず国内物価は上昇を続けた。大企業は優位な立場から原価上昇分を転嫁し粗利益を増やして賃上げ可能になったが、生産性上昇を伴わない賃上げは危うい。「強欲インフレ」や「賃金格差」拡大の懸念、春闘賃上げ率が高くても喜べない理由が指摘されている。神戸大学経済経営研究所は、インフレによる実質賃金上昇は論証されておらず、生産性上昇がない場合の景気拡大は実質賃金低下によるとし、実質賃金上昇は悪循環を生む可能性を指摘。持続的・安定的賃上げには生産性上昇が必要であり、インフレ基準の賃上げは論点を曖昧にし、企業経営戦略として収益性向上を目指すべきと提言。賃上げの本質は労働生産性上昇であり、日本の生産性は2017年以降停滞。最低賃金引き上げは生産性上昇を伴わず効果的ではないとの意見もある。賃上げは企業の人件費コスト増＝減益要因で、価格転嫁による国内インフレ懸念がある。中小企業は実質賃金確保が課題で、大企業への人材流出リスクがある。中小企業の賃上げは「防衛的」で経営は苦しい。価格転嫁できていない企業が多く、持続的な賃上げ見通しが立たない企業も多い。医療業など診療報酬分野では賃上げ持続が難しいとの見方がある。

補足情報

政府は「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方のもと、「成長と分配の好循環」の実現を目指している。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、2029年度までの5年間で「物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇」を「賃上げのノルム」として定着させることを目標としている。

根拠

• 2024年の春闘における平均賃上げ率：5.46％（野口悠紀雄氏）、5.25％（三井住友DSアセットマネジメント）、2年連続5％超（JILPT）
• 消費者物価指数（CPI）：2023年＋3.2％、2024年＋3％前後見込み、2024年2月＋2.8％（2022年4月以降2％超継続）、2025年1月＋4.0％（2023年1月以来の4％台）
• 現金給与総額：2024年1月＋2.0％
• 実質賃金：2022年4月以降マイナス継続、2024年（速報値）△0.2％（マイナス幅縮小）
• 政府目標：2029年度まで年1％程度上回る賃金上昇を定着
• 最低賃金：2025年時給1,121円（目標時給1,500円）
• 賃上げ実施意向（2025年度）：企業全体85.2％（2016年度以降最高）、大企業92.8％、中小企業84.6％（差8.2ポイント）
• 中小企業「6％以上」賃上げ見込み：9.1％
• 企業向けサービス価格指数：2025年5月時点で前年比3％台前半（1990年代初頭以来の高い伸び）
• 中小企業の賃上げ実施理由（2023年度）：防衛的賃上げ62.2％
• 賃上げしない理由（2025年度）：原材料価格高騰49.5％、価格転嫁できていない企業36.4％
• 賃上げ実施企業の持続性への懸念：「毎年実施できるか不透明」29.3％、「毎年実施するのは難しい」5.3％（計34.6％）
• 医療・介護等分野の賃上げ持続性への懸念：19.0％
• 日本銀行：2％物価目標達成見通し、マイナス金利解除等を決定
• 野口悠紀雄氏の指摘：高賃上げ率でも大企業による価格引き上げで「負の循環」
• 神戸大学経済経営研究所：生産性上昇がない場合の景気拡大は実質賃金低下、実質賃金上昇は悪循環の可能性
• 日本の生産性：2017年以降停滞