2024年度税収約1.8兆円上振れ見込みの政府、消費税減税に慎重、社会保障財源確保を主張

トピック

2024年度税収約1.8兆円上振れ見込みの政府、消費税減税に慎重、社会保障財源確保を主張

要旨

日本政府は2024年度に約1.8兆円の税収上振れが見込まれる中でも、社会保障財源の安定確保を理由に消費税減税に慎重な姿勢を維持する一方、国民からは物価高対策として減税への期待が高まっています。

本文

国民からは、インフレによって生じた「インフレ税収」を国民生活に還元すべきだとの声が強く上がっています。消費税は逆進性が強く、低所得者層ほど負担感が大きいため、減税は所得格差の是正につながるとの主張があります。自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、物価高対策として消費税率を10%から5%に引き下げ、軽減税率適用食料品は時限的にゼロにする提言をまとめ、消費税減税が幅広く国民に理解されやすいと主張しています。また、慶應義塾大学の解説では、消費税減税は商品の販売価格を直接下げるため、物価引き下げ要因となり、インフレを抑制する方向に働く可能性があると説明されています。

一方、日本政府および自民党は、2021年度以降税収が当初予算策定時の見通しを一貫して上回る「税収余剰」が継続する中で、消費税減税に極めて慎重な姿勢を維持しています。2024年度一般会計決算では約1.8兆円の税収上振れが見込まれ、決算剰余金は約2.3兆円になる見込みです。政府側は、急速な高齢化に伴う社会保障給付費の増加に対応するため、消費税を「全世代型社会保障制度を支える重要な財源」と位置付け、税率の引き下げは適当ではないとの方針です。鈴木俊一財務相も、消費税減税について「極めて慎重に判断しなければならない」と否定的な見解を示しています。財務省の資料によると、令和7年度（2025年度）の一般会計予算における歳入のうち税収約78兆円では歳出全体の約4分の3しか賄えず、残りの約4分の1は公債金（借金）に依存しており、日本の国債残高は2013年末時点で1000兆円を超えているため、財政健全性の維持の必要性を主張しています。また、政府・与党は、消費税減税は所得の高低によらず一律に実施すると高所得者層ほど恩恵が大きく、低所得者層への物価高対策としては効果が薄いという見解を示し、よりターゲットを絞った給付金や給付付き税額控除などの導入を検討しています。野村総合研究所（NRI）は、政府・自民党執行部が消費税減税を実施しない方針を固めた可能性が高いと分析しています。

検証項目

消費税減税が経済全体と社会保障財源に与える影響に関する政府と専門家の見解の乖離点、及びその根拠。日本政府の税収余剰の使途（社会保障、防衛費、国債償還など）の優先順位とその妥当性。国民負担率が高い現状における消費税減税以外の物価高対策の具体的内容と効果。

補足情報

税収余剰とは、当初予算策定時の見通しを上回る税収を指し、2024年度一般会計決算では約1.8兆円の上振れと決算剰余金約2.3兆円が見込まれています。国民負担率は、租税負担率と社会保障負担率の合計で、2023年度に46.1%に達し、財政赤字を含む潜在的国民負担率は50%を超えています。消費税の逆進性とは、所得が低い人ほど所得に対する消費税の負担割合が高くなることです。全世代型社会保障制度は、急速な高齢化に対応し、若年層から高齢層まで全ての世代で社会保障を支える制度を指します。

根拠

https://www.asahi.co.jp/web/news/123456789.html