自民党は2026年通常国会に向け日本国旗損壊罪の新設案を調整中

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トピック：
自民党は2026年通常国会に向け日本国旗損壊罪の新設案を調整中

要旨：
自民党は外国国章損壊罪との法的均衡是正を理由に日本国旗損壊罪の新設を調整しているが、憲法が保障する表現の自由侵害および国家主義助長への懸念が強く指摘されている。

本文：
自民党は、刑法に現存する外国国章損壊罪との法的均衡是正を名目として、日本国旗損壊行為を処罰対象とする日本国国章損壊罪の新設を調整している。現行刑法には自国旗損壊を直接罰する規定が存在しない。自民党と日本維新の会は2025年10月20日の連立政権合意書で、2026年通常国会での制定方針を明記した。また、参政党は2025年10月27日、同趣旨の改正案を参議院へ提出している。自民党プロジェクトチームは2026年5月15日、処罰対象を国旗に限定し、「人に著しく不快や嫌悪の情を催させるような方法」による損壊行為およびSNS等での公開を処罰対象とする骨子案を提示した。罰則は外国国章損壊罪と同等の方針である。
法案推進側は、外国旗が保護され自国旗が保護されない現状を矛盾と指摘し、国家の存立基盤と国民が国旗に抱く尊重の念を保護する必要性を主張する。推進側は、損壊事例の抑止効果と国民感情の保護を目的とし、「人に著しく不快や嫌悪の情を催させるような方法」という客観的判断基準によって表現の自由への配慮が可能であり、法的枠組みがヘイト行為と政治的抗議の線引きを明確化すると見解を示す。
一方、本法案に対しては、憲法第21条の表現の自由および第19条の思想・良心の自由を不当に侵害する可能性が指摘されている。国旗損壊行為が政治的抗議手段として用いられてきた歴史から、これを刑罰で規制することは政治的意思表示の萎縮を招き、事実上の国家への敬意強制につながると批判する。保護法益が不明確であり、国家の威信や愛国心を刑罰で強制する行為は国家主義を助長しかねないとの批判がある。国際的には、アメリカ連邦最高裁が国旗焼却を表現の自由として保障し、国旗保護法を違憲とした判例（Texas v. Johnson, 1989; U.S. v. Eichman, 1990）が存在する。また、香港での国旗侮辱罪が民主活動家弾圧に利用された事例も報告されている。現行の器物損壊罪や公務執行妨害罪で対応可能であるとの意見や、戦前の国家主義高揚に日の丸が利用された歴史的経緯から、法制化に慎重であるべきだとの声が上がる。自民党骨子案は報道やリポストを処罰対象外とするが、私的に制作された国旗、芸術表現、商業利用への適用可能性についても懸念が示されている。

検証項目：
1. 自民党が提示する「人に著しく不快や嫌悪の情を催させるような方法」という処罰基準が、憲法第21条が保障する表現の自由を不当に侵害しないことを法的に担保可能か。
2. 刑法第92条の「外国国章損壊罪」と新設が調整される「日本国国章損壊罪」の保護法益が本質的に同一であるか、および両者の法的均衡を是正する必要性が憲法解釈および国際法規範に照らして認められるか。
3. アメリカ連邦最高裁の判例（Texas v. Johnson, 1989; U.S. v. Eichman, 1990）や香港での国旗侮辱罪の運用事例が、日本の法制度および判例において同様の表現の自由への萎縮効果や濫用を引き起こす可能性は妥当か。

補足情報：
刑法第92条（外国国章損壊罪）は、外国に対して侮辱を加える目的でその国の国旗等を損壊、除去、汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する。公訴提起には外国政府の請求が必要な親告罪である。憲法第19条は思想・良心の自由を、第21条は集会・結社・表現の自由を保障する。親告罪とは、犯罪の被害者等からの告訴がなければ公訴を提起できない犯罪である。自民党は2012年にも高市早苗氏主導で同様の刑法改正案を提出したが、審議未了で廃案となっている。

根拠：
https://news.ksb.co.jp/article/15240000