政府、2029年4月「所得連動給付」検討：消費税率戻る中、中低所得者支援は実現するか？

トピック

政府、2029年4月「所得連動給付」検討：消費税率戻る中、中低所得者支援は実現するか？

要旨

• 政府は2029年4月の食料品消費税率引き上げに合わせ、中低所得者向けに所得連動型の新たな現金給付制度の導入を検討しています。
• この制度は、物価高や「年収の壁」に苦しむ働く世帯の家計支援と就労促進を目的とし、社会保障国民会議の実務者会議で超党派合意に達しました。
• 給付額や対象範囲、財源、申請方法など具体的な制度設計は未定であり、制度開始までの消費税減税の「つなぎ」についても与野党間の議論が難航しています。

本文

政府は、2029年4月（2029年度）に中低所得者向け現金給付の新制度導入を検討しています。この検討は、2年間限定で引き下げられていた食料品の消費税率が、2029年4月に1%から8%に戻されることに合わせて進められています。

新制度は当初、「所得連動給付」または「給付付き税額控除」として議論されました。社会保障国民会議の実務者会議において超党派合意に達しており、議長は自民党の小野寺五典税制調査会長が務め、最終的な判断は高市早苗首相に委ねられる見通しです。

当初は減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」が検討されましたが、事務手続きの複雑さを理由に、当面は給付に一本化する方針へ転換した経緯があります。

主な対象者と給付設計

• 新制度の主な対象者は中低所得の現役世代です。
• 年収の壁の影響を受ける層や子育て世帯への加算も検討対象に含まれます。
• 給付額は所得に応じて4段階で調整され、所得が伸びるほど手取りも増える設計です。
• 給付が始まる所得の下限としては、約106万円超、74万円超、約53万円超の3案が示されました。
• 18歳以下の子どもの人数に応じた加算給付や、高所得の配偶者がいる場合の対象外化も検討されています。
• 病気や障害で就労が困難な人への支援も検討対象に含まれます。

制度の目的と評価

新制度は、中低所得者の手取り増加と就労促進を主な目的として掲げられています。物価高が続く現状において、努力して働いているにもかかわらず手取りが増えにくいと感じている働く世帯の家計を直接的に支援するものであると説明されています。また、税や社会保険料の負担が急増する「年収の壁」への配慮が制度設計に盛り込まれています。

社会保障国民会議で超党派の合意が得られたことは、幅広い政治的支援が存在することを示唆しています。自民党の小野寺五典税制調査会長は、この制度が「これまで公的な支援が行き届きにくかった層を支える制度の実現が近づいた。大変意義深い」と評価する見解を示しています。

課題と未定事項

現時点において、給付額の具体的な水準、対象者の最終的な範囲、法案、財源、所得基準、申請・受取方法については、今後の詳細な検討と法案審議で決定される予定であり、未定です。

また、制度開始までの「つなぎ」と位置付けられてきた飲食料品の消費税減税については、与野党間の隔たりが埋まらず、議論が継続中です。閣僚経験者からは、一度減税を実施すると元に戻すのが政治的に困難であるとの指摘があります。政務三役経験のある衆院議員は、減税が決定されれば「また円安・債券安だ」と市場への悪影響を懸念する見解を示しています。別の閣僚経験者は、野党の給付案の中にもすぐに導入できるものがあるとし、消費税に手を付ける必要はないと主張しています。

財源や対象範囲など未決定事項が多く、公平で分かりやすい制度になるかどうかが今後の焦点であると指摘されています。新しい現金給付は「全員」が対象ではないことが強調されており、対象外となる層からの不満が生じる可能性も示唆されています。

根拠

• 関連する食料品の消費税軽減案において、1%相当を現金給付とした場合の制度全体の規模は年6,000億円と試算されていますが、これは個人が受け取れる金額ではありません。
• 制度設計の基礎には、日本総合研究所シニアフェローの翁百合氏による分析（翁カーブ）があり、日本の年収540万円以下の共働き子育て世帯の負担率が米独仏と比較して高いことが示されています。

補足情報

• 「年収の壁」: 税や社会保険料の負担が急増し、手取り収入が減少する所得水準を指します。新制度では、この「年収の壁」の影響を受ける層への配慮が検討されています。
• ライフサイクル理論: 個人の経済状況を「ある年の所得」だけで判断することは適切ではないという批判の根拠として言及されています。この理論に基づくと、高齢者など、低所得でも経済的に貧しいとは限らないケースが存在するとの指摘があります。過去の現金給付策では住民税非課税世帯が主な対象とされてきましたが、この理論はそうした一律の判断への疑問を呈しています。