米国カリフォルニア州、ギグワーカーを従業員と規定するAB5法を施行。Uberは独立請負業者と主張し、裁判所は違憲判断を下す。

ジャンル：情報

トピック：
米国カリフォルニア州、ギグワーカーを従業員と規定するAB5法を施行。Uberは独立請負業者と主張し、裁判所は違憲判断を下す。

要旨：
ギグワーカーの法的分類を巡り、企業が責任を負うべき従業員か、労働者保護を欠く独立請負業者かで国際的な対立が顕在化している。

本文：
ギグエコノミーの市場規模はMastercardの2019年調査で約2,040億ドルとされ、PwCは2025年までに37兆円と予測する。ギグワーカー数は米国で2018年に約5,300万人、日本では2020年5月時点で約700万人と世界的に増加している。日本では、ギグワーカーは一般的に個人事業主として扱われ、労働基準法、最低賃金法、社会保険、雇用保険、厚生年金、労災保険などの労働法の適用対象外である。労働者性の判断においては、仕事の依頼への諾否の自由、指揮監督の有無、拘束性、代替性、報酬の労務対償性などが総合的に考慮される「使用従属性」が重視される。
国際的に、ギグワーカーの保護に向けた動きが活発化している。米国カリフォルニア州は2019年にギグワーカーを従業員とみなす厳格な「ABCテスト」を含む議会法案第5号（AB5法）を可決し、2020年1月に施行した。しかしUberやLyftは運転手を独立請負業者として扱う例外措置「プロポジション22」を2020年の州民投票で成立させたが、その後裁判所で違憲判断が出ている。英国最高裁判所は2021年2月、Uberの運転手は「労働者（worker）」であり、最低賃金や有給休暇の権利が認められるとの判決を下した。Uberは英国内の運転手を英国法上の「労働者」とみなし、最低賃金、休暇手当、年金加入機会を提供すると発表した。欧州連合（EU）の欧州委員会は2021年12月、企業が提示する5つの基準のうち2つに合致すればギグワーカーを従業員と認定する法案を公開した。マレーシアでは2025年12月18日時点でプラットフォーム労働者に制度的な保護を与える法律が成立している。米国シアトル市では2022年6月にフードデリバリーなどのアプリベースのギグワーカーに対し「最低報酬」を保障する条例が成立し、2023年末までに実施予定である。
ギグエコノミーを推進する側は、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を労働者に提供し、多様な就業機会を創出すると主張する。企業側は、必要なスキルを持つ人材を柔軟に確保でき、採用・雇用コストや社会保険、福利厚生といった雇用に関する固定費を削減できると論じる。専門的な業務が発生した際に、即戦力の人材を外部から調達することで、業務品質向上や新規事業への挑戦が可能となり、労働力不足の解消にも貢献すると主張する。
一方、ギグワーカー保護を求める側は、ギグワーカーが「独立請負業者」とみなされることで、最低賃金、有給休暇、残業手当、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金といった基本的な社会保障や福利厚生の適用から外れる点を問題視する。この現状は、企業が雇用責任を回避し、人件費を安価に抑える「労働者搾取」につながると批判する。また、ギグワーカーは報酬の不安定性や低賃金に苦しむことが多く、プラットフォーム企業によるアルゴリズム管理は、労働者が報酬計算や労働条件変更を正確に把握できないという問題を引き起こす。さらに、労働者間の孤立や、労働組合を結成する権利、団体交渉権も享受できないため、個々のギグワーカーは企業との交渉において不利な立場に置かれると指摘する。
不可逆的に拡大するギグエコノミーにおいて、各国で「労働者」概念の拡張や「プラットフォーム労働者」といった新しい法的カテゴリーの創設が議論され、ドイツの「労働者類似の者」のように中間的な位置づけを設ける動きもある。米国で提唱される「ポータブル・ベネフィット」や、国際運輸労連（ITF）が提唱するギグ・エコノミー使用者原則に沿った企業側の責任ある対応が求められる。日本においても、労働者性の判断基準の明確化や、ギグワーカーに特化した社会保障制度の検討、税制上の課題への対応など、法整備を含む多角的なアプローチが不可欠である。

検証項目：
1. 米国カリフォルニア州における「プロポジション22」に対する裁判所の違憲判断が現在も維持されているか否か、または新たな法改正や司法判断があったか否か。
2. EU欧州委員会が2021年12月に公開した「ギグワーカー従業員認定法案」が現在EU内でどのような進捗状況にあるか、および具体的な適用基準と影響範囲が確定したか否か。
3. 日本において、ギグワーカーの労働者性の判断基準を明確化する法改正や、ギグワーカーに特化した社会保障制度の導入に関する具体的な政府発表または国会審議が行われているか否か。

補足情報：
ギグエコノミー: インターネットを介して単発・短期の仕事を請け負う働き方やその経済圏を指す。語源はミュージシャンの単発演奏「Gig」。
労働者性（使用従属性）：日本の労働法において、労働者として保護されるかどうかの判断基準の一つ。仕事の依頼への諾否の自由、指揮監督の有無、拘束性、代替性、報酬の労務対償性などを総合的に考慮する。
ABCテスト：米国カリフォルニア州のAB5法で導入された、労働者の従業員性を判断するための厳格な基準。(A)事業の指揮管理を実質的に受けていないか、(B)事業主が行う事業の通常の業務と異なる業務を行っているか、(C)独立した事業としてその業務に従事しているか。これら全てを満たさない限り「従業員」とみなされる。
ポータブル・ベネフィット：特定の雇用主に縛られず、個人が持ち運び可能な形で享受できる福利厚生制度。健康保険、有給休暇、退職金などが含まれ、ギグワーカーのセーフティネットとして米国などで議論されている。

根拠：
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