物価高騰と実質賃金

トピック

物価高騰と実質賃金

要旨

国民の83.0%が物価高で生活困窮を感じており、政府対策への不満が高い。実質賃金は低迷し、消費税減税を求める声が強いが、財源課題も存在する。

本文

紀尾井町戦略研究所株式会社が2026年3月16日に実施したオンライン調査によると、物価高により生活が「困窮してきた」と感じる人は83.0%に達し、「全く感じない」「あまり感じない」は計16.0%であった。1年前と比較して物価が「より高いと感じる」人は89.9%を占め、物価上昇が今後も「5年以上」続くと回答した人が47.0%で最多であった。政府に求める物価高対策では、「消費税減税」が63.0%（2025年3月31日調査）または64.3%（2025年11月26日調査）で最も多く、次いで「公共料金（電気・ガス・水道）の負担軽減」が挙げられている。

厚生労働省の2024年国民生活基礎調査では、生活が「苦しい」世帯は58.9%であり、子どものいる世帯では64.3%に上った。2023年の世帯平均所得は536万円で前年比2.3%増加したが、実質賃金は厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）によると、2025年5月時点で前年同月比2.9%減と5カ月連続のマイナスである。2026年4月（速報値）では実質賃金が前年同月比+1.9%とプラスに転じたものの、実質賃金指数は1990年代の水準を下回っており、購買力は過去10年で最低水準となっている。名目賃金指数は2026年4月（速報値）で98.1（前年同月比+3.5%）、実質賃金指数は85.1（前年同月比+1.9%）であった（2020年=100基準）。パートタイム労働者の比率が31.82%（2026年3月時点）であり、平均賃金を下押しする構造要因となっている。

内閣府の国民生活に関する世論調査（2024年8～9月実施）では、「物価対策」が政府が力を入れるべき政策として66.1%で最多となった。政府の主な物価高対応策には、ガソリン価格抑制、低所得世帯向け給付金、電気・ガス料金支援、所得税減税（令和7年度税制改正で「年収の壁」160万円まで引き上げ、納税者1人当たり2～4万円程度減税）などがある。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設されている。高市内閣は2025年11月に日本成長戦略本部を設置し、「責任ある積極財政」と「危機管理投資」を掲げている。

政府は多岐にわたる経済対策を実施しており、賃上げは生活水準向上や消費拡大を通じて経済全体に好影響を与えるとされている。中小企業・小規模事業者の賃上げ継続のため、価格転嫁・取引適正化の徹底が図られている。2026年春闘では高い賃上げ率が期待され、政府の物価高対策や価格転嫁の進展により、実質賃金はプラス圏での推移が定着する見通しである。

一方、国民の83.0%が物価高で生活困窮を感じ、政府対策への不満は非常に高い。実質賃金は5カ月連続マイナス（2025年5月時点）であり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。実質賃金指数は1990年代水準を下回り、購買力は過去10年で最低水準である。家計の懸念事項の1位は「将来への不安」、2位は「貯蓄が増えないこと」である。国や自治体に求める対策の1位は「消費税減税・廃止」であり、持続的な対策への声が強い。

消費税減税については、国債残高の増加や利払い費増による財政悪化リスク、社会保障財源としての重要性から、代替財源の必要性が指摘されている。過去の給付政策は国民の約8割が効果を実感しておらず、90%が政府の経済対策を不十分と評価している。最も効果を実感できたのは「特別定額給付金」（56%）であり、直接的な現金給付の分かりやすさが重視された。

実質賃金低迷の要因として、物価上昇が賃金アップに追いつかないインフレ圧力、可処分所得の減少、労働生産性の上昇率鈍化、非正規雇用へのシフト、交易条件の悪化、労働市場における超過供給状態などが挙げられている。日本の実質賃金はOECD平均と比較して伸び悩んでいる。政府の経済対策は参院選前の側面や、節電ポイント制度支援などの脱炭素政策との整合性への配慮が必要との批判もある。消費税減税議論は、公約との乖離や財源の壁に直面している。

検証項目

紀尾井町戦略研究所株式会社の2026年3月16日実施オンライン調査、厚生労働省の2024年国民生活基礎調査、厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）、内閣府の国民生活に関する世論調査（2024年8～9月実施）、および2025年3月31日、2025年11月26日実施の調査結果に基づいている。

補足情報

物価高騰に対する政府の経済対策への評価は、「あまり思わない」（40.2%）、「まったく思わない」（49.8%）で合計90%が不十分と認識しており、政策の恩恵が家計への圧迫に繋がっているとの見方がある。消費税減税を巡る議論は「国民不在」との指摘や、実質賃金低迷の原因分析において「円安誘導」説以外にも要因分解による異なる診断と処方箋が得られるとの見解が存在する。政府や企業による賃上げ介入の限界、基礎控除・所得控除引き上げが「実質賃金の向上」に直接貢献しない可能性、実態にそぐわない減税政策の恒久化防止のため政策目標の明確化が必要との意見もある。

根拠

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000065702.html