会計検査院、1.39兆円検証不足。93万枚カード廃止。

ジャンル：情報

トピック：
会計検査院、1.39兆円検証不足。93万枚カード廃止。

要旨：
政府が推進するマイナンバーカードは、個人情報トラブルにより2025年7月末までに約93万枚が廃止され、会計検査院は1兆3,900億円のマイナポイント事業の効果検証不足を指摘し、個人情報保護委員会はデジタル庁に行政指導を行った。

本文：
政府はマイナンバーカードをデジタル社会の基盤と位置付け、行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会実現を目指している。マイナポイント事業に1兆3,900億円余りを支出し、カード申請件数を約6,800万件増加させ普及に貢献した。政府は2024年12月2日をもって健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証への移行を進める方針である。
一方、個人情報の紐付けミスやシステムトラブルが多発し、2025年7月末時点で約93万枚が「本人希望・その他」を理由に廃止された。会計検査院は、国民の不安による自主返納増加の可能性を指摘している。同院はまた、マイナポイント事業の巨額予算（1兆3,900億円余り）に対する予算使途資料と効果検証の不足も指摘した。公金受取口座の誤登録などのトラブルを受け、個人情報保護委員会は2023年8月にデジタル庁に行政指導を実施した。医療機関の87.5%がマイナ保険証関連のトラブルを経験しており、医療現場や高齢者・障害者への負担が指摘されている。

検証項目：
1. 会計検査院が指摘した1兆3,900億円のマイナポイント事業の予算使途資料と効果検証について、政府はどのような情報を開示し、その内容は指摘事項を解消しているか。
2. 2023年8月の個人情報保護委員会によるデジタル庁への行政指導後、デジタル庁が講じた本人確認方法の検討と安全管理体制の具体的な改善策、およびその効果は検証可能か。
3. 2024年12月2日の現行健康保険証新規発行停止後、医療現場でのマイナ保険証利用に関するトラブル発生件数の変化、対応状況、および高齢者・障害者の医療アクセスへの具体的な影響はどうか。

補足情報：
**マイナポイント事業**: マイナンバーカードの普及と消費活性化を目的とした事業。カード取得や健康保険証・公金受取口座登録でポイントを付与。
**会計検査院**: 国の予算執行や決算を検査する機関。国会に検査報告を提出。
**個人情報保護委員会**: 個人情報の適正な取り扱いを確保するため、個人情報保護法に基づき監視・監督を行う独立した行政委員会。
**マイナポータル**: マイナンバーカードを利用して行政手続きや情報の確認ができる政府のオンラインサービス。

根拠：
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2026051500000/