防衛費増額と増税

トピック

防衛費増額と増税

要旨

政府は2023年度から2027年度にかけて防衛費を43兆円増額する方針を閣議決定したが、その財源として法人税、たばこ税、復興特別所得税の増税が計画されている。これに対し、世論調査では増税に反対する意見が多数を占めている。増税以外の財源確保策も示されているが、国民の理解は進んでいない。

本文

政府は、2023年度から2027年度までの5年間で防衛費の総額を43兆円に増額する方針を閣議決定した。これは防衛費を対GDP比2%に引き上げることを目標とするものである。この防衛費増額の財源として、2027年度までに1兆円強を増税で賄う方針が示されている。増税の対象となる税目は、法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つである。

法人税については、法人税額から500万円を控除した上で、4%（または4～4.5%）の新たな付加税を課す「付加税方式」が導入される。中小企業に配慮し、法人税額が500万円以下の企業は対象外となる。これにより7000億円から8000億円の財源確保が見込まれる。適用は2026年4月1日以後に開始する事業年度からである。

たばこ税については、加熱式たばこの税率を2026年4月と10月に2段階で引き上げ、紙巻きたばことの税率差を解消する。さらに、2027年4月から1年ごとに3段階で、紙巻き・加熱式ともに1本あたり0.5円ずつ税率を引き上げる。全体で1本あたり3円相当の引き上げが段階的に実施され、これにより2000億円強の財源確保が見込まれる。

復興特別所得税については、東日本大震災の復興財源に充てられている復興特別所得税の課税期間（当初2037年まで）を10年間延長し、2047年までとする。税率は2.1%から1.1%に引き下げられ、同時に所得税額に1%の新たな付加税（防衛特別所得税）が上乗せされるため、家計の実質的な負担は当面増えない仕組みとなっている。これにより2000億円程度の財源確保が見込まれる。適用は2027年1月からである。

増税以外の財源確保策として、歳出改革（3兆円強）、決算剰余金の活用（3.5兆円程度）、国有財産の売却などの税外収入（4.6兆円～5兆円強）が挙げられている。

防衛費増額のための増税方針に対し、世論調査では反対が多数を占めている。時事通信の調査（2022年12月）では反対50.8%、賛成24.7%。JNNの世論調査（2023年1月）では反対71%、賛成22%。NNNと読売新聞の世論調査（2023年1月）では反対63%、賛成28%であった。防衛力強化自体には賛成だが、増税には反対という意見が過半数（52.0%）を占める世論調査結果もある。「所得税が1%上がる」という情報がSNSなどで拡散されているが、復興特別所得税の税率引き下げと防衛特別所得税の導入がセットであるため、当面の手取り負担は変わらないという不正確な情報が流通している。

政府は、ロシアによるウクライナ侵攻、台湾を巡る緊張の高まり、北朝鮮によるミサイル発射など、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」に対応するため、防衛力の抜本的強化が必要であると主張している。防衛費の対GDP比2%目標は、北大西洋条約機構（NATO）の目標値が参考にされ、防衛を重視する政治の意思表示として象徴的な数字であると説明されている。防衛費増額は、装備品の購入だけでなく、自衛隊施設の老朽化対策や自衛官の処遇改善などにも充てられる。財源確保は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制措置を組み合わせて行われる方針である。法人税増税では中小企業への配慮として法人税額から500万円を控除する仕組みが、所得税については復興特別所得税の税率引き下げと防衛特別所得税の導入を同時に行うことで、国民の所得税負担が直ちに増加しないよう配慮されている。

一方、防衛費増額のための増税方針に対し、自民党内からも強い反発の声が上がっており、閣僚からも慎重論や批判的な発言が出ている。増税は、現在の経済状況下で「賃上げマインドを冷やす」など、経済の好循環を阻害する懸念があるとの指摘がある。企業が法人税増税分を価格転嫁や賃金抑制で個人に負担を転嫁する可能性も指摘されている。国民の間では、増税ではなく「防衛費以外の予算の削減」や「国債の発行」を求める声が多数を占めている。自民党内からは、国債の償還期間の見直しを検討し、償還財源の積立金を防衛費増額の財源に活用すべきだという意見も出ている。

岸田総理の増税に関する説明が不十分であると感じる国民が84%に上るという世論調査結果がある。防衛増税を行うのであれば、その前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う「必要がある」と考える人が76%を占めている。防衛費のGDP比2%増額計画は、世界第3位の軍事費となることで、東アジアにいっそうの緊張感を呼び込む可能性があると批判されている。物価高騰や社会保険料等の負担増で国民生活が厳しさを増している中で、防衛費増額のための増税や歳出削減が社会保障費や教育費などを削り、国民生活をさらに圧迫する危険性が指摘されている。政府が防衛費増税の開始時期に関する決定を先送りしたことに対し、「適切でない」と回答した人が50%に上り、財源に関する決定の先送りへの不安が示されている。安全保障関連3文書の改定による「敵基地攻撃能力」の保有は、「専守防衛」を逸脱するものであるとの批判もある。

検証項目

政府は2023年度から2027年度にかけて防衛費を43兆円増額する方針を閣議決定した。財源として法人税、たばこ税、復興特別所得税の増税を計画している。増税の対象となる税目は法人税、たばこ税、復興特別所得税であり、それぞれ具体的な増税方法と見込まれる財源が示されている。増税以外の財源確保策として、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入が挙げられている。世論調査では、防衛費増額のための増税に反対する意見が多数を占めている。これらの事実は、一次ソースの事実関係に基づき確認できる。

補足情報

政府は、防衛費増額の財源確保策として、歳出改革（3兆円強）、決算剰余金の活用（3.5兆円程度）、国有財産の売却などの税外収入（4.6兆円～5兆円強）も示している。法人税増税では中小企業への配慮として法人税額から500万円を控除する仕組みが導入され、所得税については復興特別所得税の税率引き下げと防衛特別所得税の導入を同時に行うことで、当面の家計の実質的な負担は変わらない仕組みとなっている。これらの措置は、国民生活への影響を緩和するための配慮として説明されている。

根拠

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