厚生労働省の新型コロナワクチンデータ改ざんと不開示情報：安全性評価を巡る政府と市民の法的対立を激化
判定：正しい
### Topic
厚生労働省の新型コロナワクチンデータ改ざんと不開示情報：安全性評価を巡る政府と市民の法的対立を激化
### Summary
厚生労働省は新型コロナワクチンのデータ改ざんを開示し、接種歴不明者を未接種に含めることで陽性者数を水増ししていた事実を認めた。これに対し、福島雅典医師らはワクチンの購入契約書や有害事象データの開示を求め提訴。安全性評価の透明性と信頼性を巡り、政府・製薬会社と市民の間で多角的な論争が展開されている。
### Body
#### 共通事実
* 2022年5月17日、厚生労働省が新型コロナワクチンのデータ改ざんを開示したとされる。
* この改ざんでは、接種歴不明の陽性者を「未接種」に含めることで、未接種者の陽性者数を水増しし、2回・3回接種者の陽性者数が相対的に少なく見えるように粉飾されていた。
* 修正後、2回接種群における10万人あたりの新規陽性者数が、未接種者群と同等または上回る年齢層が明らかになった。
* 厚生労働省の担当部署は、接種日が不明な場合、接種済みであっても未接種扱いにしていたことを認めた。
* 京都大学名誉教授の福島雅典医師らは、新型コロナワクチンの購入契約書および有害事象の全データの開示を厚生労働省に請求した。
* 厚生労働省は、ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験および臨床試験で生じた有害事象の全データについて、2023年4月3日までに相当部分を開示し、残りは2026年3月末までに開示決定すると回答した。
* ワクチンの購入契約書については、厚生労働省は「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定した。
* 福島雅典医師は、購入契約書の不開示決定を取り消すよう民事訴訟を起こす予定である。
* 2023年2月2日、福島雅典医師は、65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータ開示を求め、国に対して訴訟を提起した。
* 2025年10月9日、東京地裁は、新型コロナワクチンの購入契約書の情報公開を巡る訴訟で、厚生労働省の不開示決定を違法として取り消した。
* 厚生労働省は、ワクチン接種後に生じた副反応を疑う事例について医療機関に報告を求め、収集している。
* 予防接種法に基づき、医療機関の開設者または医師は、定期の予防接種等を受けた者が原因と疑われる症状を呈していると知った場合、厚生労働大臣に報告義務がある。
* 新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告制度に基づく死亡報告件数は、2024年10月25日開催の審議会で2,261件と報告された。
* 予防接種健康被害救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定できないとして、2026年4月13日現在、1,069人の死亡事例で死亡一時金などの支給が認定されている。
* 医療機関から報告された重篤症例のうち、約99%が「情報不足などにより評価できない」とされている。
* Meiji Seikaファルマ社のレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」は、ベトナムで実施された16,000例を超える治験データが提出され、日本での複数の治験結果も踏まえ薬事承認された。
* ベトナムでの治験においてワクチン接種群およびプラセボ接種群の両群から死亡例が認められたが、いずれもワクチン接種との因果関係は否定されている。
* これらの治験結果はPMDAが作成し、ホームページで公表している審査報告書に記載されている。
* Meiji Seikaファルマの社員が執筆したとされるレプリコンワクチンに関する告発本『私たちは売りたくない！"危ないワクチン"販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』が2024年9月18日に方丈社から出版された。
* Meiji Seikaファルマの社内調査により、執筆に関わった社員は1人で、著者とされる社員グループ「チームK」は実在しないことが判明した。
* 厚生労働省は、新型コロナワクチンに関する「注意が必要な誤情報」をホームページに掲載し、科学的根拠や信頼できる情報源に基づかない不正確な情報について注意喚起を行っていた(2024年3月まで)。
* 「新型コロナワクチン広報プロジェクト」として政府が広報活動に取り組んだが、情報公開請求の結果、透明性が薄い実態が明らかになった。
* 2022年9月、厚生労働省は副反応疑い情報と接種情報を紐付けた「匿名予防接種データベース」を作成する方針を示した。
#### 肯定派論拠
* 新型コロナワクチンは有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、国内外の研究により、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化予防効果が認められている。
* 2023年3月までに世界中で130億回以上のワクチン接種が行われ、リアルワールドデータからワクチンの安全性プロファイルが非常に良好であることが示されている。
* COVID-19ワクチン接種によって何百万人もの命が救われたと推定されており、医療システムへの過剰負担の増幅回避やロックダウン後の社会再開を可能にする利点がある。
* 米国疾病予防管理センター（CDC）は、「COVID-19ワクチンと死亡には、明らかな因果関係がない」「COVID-19ワクチンによりCOVID-19の感染や重症化・死亡が大きく減る」「COVID-19以外の死亡率は、非接種者より低い」と評価している。
* 厚生労働省は「現時点でワクチンの安全性にかかる重大な懸念は認められないと評価している」としている。
* 製薬会社は、新薬の臨床生データの非公開について、具体的な科学的疑問や仮説なしに大量のデータを引き出すことを抑止する手立てであり、誤った分析結果や無用の警告を防ぐためと主張することがある。
* 欧州医薬品庁（EMA）は、2013年以降、製品登録目的で企業から提出されるすべての新しい臨床試験データを開示する予定である。
* 製薬会社は、特許の一時放棄を阻止するため、特許放棄がワクチン不足を早期に解決せず、原料不足を招くだけだと主張している。
* ワクチンの購入契約書が不開示とされる理由として、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、契約を結ばない事態を避けるため企業と秘密保持契約を締結していることが挙げられる。
* 厚生労働省は、副反応疑い情報と接種情報を紐付けた「匿名予防接種データベース」を作成する方針を示しており、これによりより正確なワクチンの安全性評価が可能になると期待されている(2022年9月)。
* 日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会などの専門学会は、2024年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解を合同で公開し、「シェディングのリスクはない」と明確に否定している。
* Meiji Seikaファルマ社長は、レプリコンワクチンのデマに徹底的に対抗する姿勢を示している。
* ワクチンに関する誤情報対策が成功すれば、ワクチン接種率が88.0%まで上昇し、431人の命を救える可能性があるという研究結果もある。
#### 否定派論拠
* 厚生労働省が新型コロナワクチンのデータ改ざんを開示したとされる（2022年5月17日）。
* 接種歴不明の陽性者を「未接種」に含めることで、未接種者の陽性者数を大幅に水増しし、2回・3回接種者の陽性者数が相対的に少なく見えるように粉飾されていた。
* このデータ改ざんは「うっかり間違えた」ではなく「確信犯」であったと指摘されている。
* 国による有害事象の「裁量隠蔽」が指摘されており、ワクチン接種後翌日の死亡であっても医者の裁量で報告が見送られるケースがある。
* 京都大学名誉教授の福島雅典医師は、臨床試験や非臨床試験の有害事象データが開示されていないことは不可解であり、健康被害で苦しむ人々にとって納得のいく説明が必要であり、今後の裁判にも重要な証拠となると主張している。
* ワクチンの購入契約書が不開示とされたことに対し、国民は知る権利があり、契約価格や税金の投入状況、効果についてきちんと示すべきだと福島名誉教授は主張している。
* 「新型コロナワクチン広報プロジェクト」において、情報公開請求で開示された資料が「黒塗り」が多く、透明性が薄い実態が浮かび上がった。
* HPVワクチン「ガーダシル」において、深刻な副作用（POTS：体位性頻脈症候群、早発閉経など）の危険性が隠蔽され、メルク社が提訴され和解に至った事例がある。
* 新型コロナワクチン接種後に亡くなった約99%が「情報不足などにより評価できない」とされており、現在も追跡調査がない。
* 予防接種健康被害救済制度で死亡一時金などが認定された死亡事例が1,069件（2026年4月13日時点）に上る。
* 長岡京市議会への陳情書では、新型コロナワクチン接種から約3～4か月後に死亡数のピークがあり、接種後の半年以上もの期間で死亡数が上昇していることが指摘されている。
* mRNAワクチンは「標的細胞」が特定されぬまま特例承認として接種が開始され、筋肉注射された薬液が全身をめぐり、あらゆる細胞がmRNAを取り込む可能性があり、スパイクタンパク質が長期にわたり検出されたという論文も発表されている。
* 新型コロナワクチンの繰り返し接種では、IgG4の誘導等による免疫抑制などが懸念されており、人体への影響は長期に及ぶと考えられている。
* 厚生労働省の通知（令和6年8月8日）でも、新型コロナワクチン接種後の長期にわたる影響、発症までの期間が長いことなどに触れられており、現時点での安全性の検討は不十分であると指摘されている。
* 福島県喜多方市議会では、2025年12月11日にmRNAワクチン接種事業中止を求める陳情が全会一致で採択され、国への「意見書」も可決された。
* ワクチン接種に反対する人々の中には、陰謀論を信じている者もいる。
* 「ワクチン接種はヒトにとって有害である」「ワクチン接種によって深刻な副反応が引き起こされる」「ワクチン接種には効果がない」「政府や製薬会社、医師たちの利権により必要のないワクチンが打たされている」といった主張が反ワクチン主義者によって広められている。
* COVID-19のパンデミック時、SNSの広告収入などによる反ワクチン活動の収益化が進み、年間約1250億円の国際的な情報ビジネスに成長した。
* 「新型コロナウイルスは存在せず、有力者が何らかの目的のためにでっち上げたものである」や、「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」といった陰謀論が典型例として挙げられる。
* 日本人の約4人に1人が新型コロナウイルス感染症に関する何らかの陰謀論を信じているという調査結果がある（旭川医科大学、東北大学の研究）。
* コロナ禍以降に新規にワクチン反対派になった人々は、陰謀論やスピリチュアリティに対する関心がきっかけとなって反ワクチン的態度を持つようになった可能性が示唆されている。
* X（旧Twitter）では、ワクチンに関する投稿数が8倍に急増し、根拠のない情報が増加している（昨年4月から今年にかけて）。
* 「covid-19 vaccineを打つと不妊になる」「遺伝情報が書き換えられる」といった科学的根拠のないデマがSNSで拡散されている。
* 「ワクチンを接種した人と接触したため体調不良が生じた」という根拠のない「シェディング」に関する投稿もSNSで相次いでいる。
* 製薬会社現役社員の告発本『私たちは売りたくない！"危ないワクチン"販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』は、新型コロナワクチン製造元の大手製薬メーカーの社員が書いた告発本として波紋を呼んでいる。
* この告発本は、同僚だった26歳男性がファイザー製ワクチン接種3日後に心不全で死亡したことが背景にあるとされている。
### Verification
厚生労働省は新型コロナワクチンのデータ改ざんを自ら開示し、担当部署が接種日不明者の未接種扱いを認めている。また、福島雅典医師らは購入契約書や有害事象データの開示を求め、国に対して訴訟を提起しており、2025年10月9日には東京地裁が厚生労働省の不開示決定を違法と判断し取り消している。厚生労働省は副反応疑い報告制度を運用し、医療機関からの報告を収集しているが、重篤症例の約99%は「情報不足などにより評価できない」とされている。Meiji Seikaファルマ社のレプリコンワクチン治験データはPMDAが審査報告書として公表している。同社は告発本の著者に関する社内調査も実施している。
### Supplement
過去にはHPVワクチン「ガーダシル」において、深刻な副作用の危険性が隠蔽され、メルク社が提訴され和解に至った事例がある。COVID-19パンデミック時には、SNS広告収入などによる反ワクチン活動の収益化が進み、年間約1250億円の国際的な情報ビジネスに成長したとされる。日本人の約4人に1人が新型コロナウイルス感染症に関する陰謀論を信じているという調査結果も存在する。
### Evidence
* **データ改ざん開示日:** 2022年5月17日 (厚生労働省)
* **有害事象データ開示回答:** 2023年4月3日までに相当部分、残りは2026年3月末までに開示決定 (厚生労働省、ファイザー、モデルナ)
* **福島雅典医師による訴訟提起:** 2023年2月2日 (65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率データ開示要求)
* **東京地裁による不開示決定取り消し:** 2025年10月9日 (新型コロナワクチン購入契約書情報公開訴訟)
* **副反応疑い報告制度に基づく死亡報告件数:** 2,261件 (2024年10月25日開催審議会)
* **予防接種健康被害救済制度における死亡一時金等支給認定事例:** 1,069件 (2026年4月13日現在、因果関係を否定できないとして)
* **重篤症例のうち「情報不足などにより評価できない」割合:** 約99%
* **Meiji Seikaファルマ社レプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」治験:** ベトナムで16,000例超、日本で複数実施。PMDA審査報告書に記載。
* **告発本『私たちは売りたくない！"危ないワクチン"販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』出版日:** 2024年9月18日 (方丈社)
* **厚生労働省による「注意が必要な誤情報」注意喚起:** 2024年3月まで実施。
* **匿名予防接種データベース作成方針提示:** 2022年9月 (厚生労働省)
* **世界でのワクチン接種回数:** 130億回以上 (2023年3月まで)
* **ワクチン接種による推定救命数:** 何百万人 (COVID-19ワクチン接種)
* **ワクチンに関する誤情報対策成功時の接種率上昇と救命数:** 88.0%上昇、431人救命の可能性 (研究結果)
* **反ワクチン活動の収益化規模:** 年間約1250億円 (国際的な情報ビジネス)
* **陰謀論を信じる日本人の割合:** 約4人に1人 (旭川医科大学、東北大学の研究)
* **X（旧Twitter）でのワクチン関連投稿数増加:** 8倍 (昨年4月から今年にかけて)
* **厚生労働省通知:** 令和6年8月8日 (新型コロナワクチン接種後の長期影響等に言及)
* **福島県喜多方市議会での陳情採択・意見書可決:** 2025年12月11日 (mRNAワクチン接種事業中止を求める)
厚生労働省の新型コロナワクチンデータ改ざんと不開示情報：安全性評価を巡る政府と市民の法的対立を激化
### Summary
厚生労働省は新型コロナワクチンのデータ改ざんを開示し、接種歴不明者を未接種に含めることで陽性者数を水増ししていた事実を認めた。これに対し、福島雅典医師らはワクチンの購入契約書や有害事象データの開示を求め提訴。安全性評価の透明性と信頼性を巡り、政府・製薬会社と市民の間で多角的な論争が展開されている。
### Body
#### 共通事実
* 2022年5月17日、厚生労働省が新型コロナワクチンのデータ改ざんを開示したとされる。
* この改ざんでは、接種歴不明の陽性者を「未接種」に含めることで、未接種者の陽性者数を水増しし、2回・3回接種者の陽性者数が相対的に少なく見えるように粉飾されていた。
* 修正後、2回接種群における10万人あたりの新規陽性者数が、未接種者群と同等または上回る年齢層が明らかになった。
* 厚生労働省の担当部署は、接種日が不明な場合、接種済みであっても未接種扱いにしていたことを認めた。
* 京都大学名誉教授の福島雅典医師らは、新型コロナワクチンの購入契約書および有害事象の全データの開示を厚生労働省に請求した。
* 厚生労働省は、ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験および臨床試験で生じた有害事象の全データについて、2023年4月3日までに相当部分を開示し、残りは2026年3月末までに開示決定すると回答した。
* ワクチンの購入契約書については、厚生労働省は「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定した。
* 福島雅典医師は、購入契約書の不開示決定を取り消すよう民事訴訟を起こす予定である。
* 2023年2月2日、福島雅典医師は、65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータ開示を求め、国に対して訴訟を提起した。
* 2025年10月9日、東京地裁は、新型コロナワクチンの購入契約書の情報公開を巡る訴訟で、厚生労働省の不開示決定を違法として取り消した。
* 厚生労働省は、ワクチン接種後に生じた副反応を疑う事例について医療機関に報告を求め、収集している。
* 予防接種法に基づき、医療機関の開設者または医師は、定期の予防接種等を受けた者が原因と疑われる症状を呈していると知った場合、厚生労働大臣に報告義務がある。
* 新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告制度に基づく死亡報告件数は、2024年10月25日開催の審議会で2,261件と報告された。
* 予防接種健康被害救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定できないとして、2026年4月13日現在、1,069人の死亡事例で死亡一時金などの支給が認定されている。
* 医療機関から報告された重篤症例のうち、約99%が「情報不足などにより評価できない」とされている。
* Meiji Seikaファルマ社のレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」は、ベトナムで実施された16,000例を超える治験データが提出され、日本での複数の治験結果も踏まえ薬事承認された。
* ベトナムでの治験においてワクチン接種群およびプラセボ接種群の両群から死亡例が認められたが、いずれもワクチン接種との因果関係は否定されている。
* これらの治験結果はPMDAが作成し、ホームページで公表している審査報告書に記載されている。
* Meiji Seikaファルマの社員が執筆したとされるレプリコンワクチンに関する告発本『私たちは売りたくない！"危ないワクチン"販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』が2024年9月18日に方丈社から出版された。
* Meiji Seikaファルマの社内調査により、執筆に関わった社員は1人で、著者とされる社員グループ「チームK」は実在しないことが判明した。
* 厚生労働省は、新型コロナワクチンに関する「注意が必要な誤情報」をホームページに掲載し、科学的根拠や信頼できる情報源に基づかない不正確な情報について注意喚起を行っていた(2024年3月まで)。
* 「新型コロナワクチン広報プロジェクト」として政府が広報活動に取り組んだが、情報公開請求の結果、透明性が薄い実態が明らかになった。
* 2022年9月、厚生労働省は副反応疑い情報と接種情報を紐付けた「匿名予防接種データベース」を作成する方針を示した。
#### 肯定派論拠
* 新型コロナワクチンは有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、国内外の研究により、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化予防効果が認められている。
* 2023年3月までに世界中で130億回以上のワクチン接種が行われ、リアルワールドデータからワクチンの安全性プロファイルが非常に良好であることが示されている。
* COVID-19ワクチン接種によって何百万人もの命が救われたと推定されており、医療システムへの過剰負担の増幅回避やロックダウン後の社会再開を可能にする利点がある。
* 米国疾病予防管理センター（CDC）は、「COVID-19ワクチンと死亡には、明らかな因果関係がない」「COVID-19ワクチンによりCOVID-19の感染や重症化・死亡が大きく減る」「COVID-19以外の死亡率は、非接種者より低い」と評価している。
* 厚生労働省は「現時点でワクチンの安全性にかかる重大な懸念は認められないと評価している」としている。
* 製薬会社は、新薬の臨床生データの非公開について、具体的な科学的疑問や仮説なしに大量のデータを引き出すことを抑止する手立てであり、誤った分析結果や無用の警告を防ぐためと主張することがある。
* 欧州医薬品庁（EMA）は、2013年以降、製品登録目的で企業から提出されるすべての新しい臨床試験データを開示する予定である。
* 製薬会社は、特許の一時放棄を阻止するため、特許放棄がワクチン不足を早期に解決せず、原料不足を招くだけだと主張している。
* ワクチンの購入契約書が不開示とされる理由として、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、契約を結ばない事態を避けるため企業と秘密保持契約を締結していることが挙げられる。
* 厚生労働省は、副反応疑い情報と接種情報を紐付けた「匿名予防接種データベース」を作成する方針を示しており、これによりより正確なワクチンの安全性評価が可能になると期待されている(2022年9月)。
* 日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会などの専門学会は、2024年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解を合同で公開し、「シェディングのリスクはない」と明確に否定している。
* Meiji Seikaファルマ社長は、レプリコンワクチンのデマに徹底的に対抗する姿勢を示している。
* ワクチンに関する誤情報対策が成功すれば、ワクチン接種率が88.0%まで上昇し、431人の命を救える可能性があるという研究結果もある。
#### 否定派論拠
* 厚生労働省が新型コロナワクチンのデータ改ざんを開示したとされる（2022年5月17日）。
* 接種歴不明の陽性者を「未接種」に含めることで、未接種者の陽性者数を大幅に水増しし、2回・3回接種者の陽性者数が相対的に少なく見えるように粉飾されていた。
* このデータ改ざんは「うっかり間違えた」ではなく「確信犯」であったと指摘されている。
* 国による有害事象の「裁量隠蔽」が指摘されており、ワクチン接種後翌日の死亡であっても医者の裁量で報告が見送られるケースがある。
* 京都大学名誉教授の福島雅典医師は、臨床試験や非臨床試験の有害事象データが開示されていないことは不可解であり、健康被害で苦しむ人々にとって納得のいく説明が必要であり、今後の裁判にも重要な証拠となると主張している。
* ワクチンの購入契約書が不開示とされたことに対し、国民は知る権利があり、契約価格や税金の投入状況、効果についてきちんと示すべきだと福島名誉教授は主張している。
* 「新型コロナワクチン広報プロジェクト」において、情報公開請求で開示された資料が「黒塗り」が多く、透明性が薄い実態が浮かび上がった。
* HPVワクチン「ガーダシル」において、深刻な副作用（POTS：体位性頻脈症候群、早発閉経など）の危険性が隠蔽され、メルク社が提訴され和解に至った事例がある。
* 新型コロナワクチン接種後に亡くなった約99%が「情報不足などにより評価できない」とされており、現在も追跡調査がない。
* 予防接種健康被害救済制度で死亡一時金などが認定された死亡事例が1,069件（2026年4月13日時点）に上る。
* 長岡京市議会への陳情書では、新型コロナワクチン接種から約3～4か月後に死亡数のピークがあり、接種後の半年以上もの期間で死亡数が上昇していることが指摘されている。
* mRNAワクチンは「標的細胞」が特定されぬまま特例承認として接種が開始され、筋肉注射された薬液が全身をめぐり、あらゆる細胞がmRNAを取り込む可能性があり、スパイクタンパク質が長期にわたり検出されたという論文も発表されている。
* 新型コロナワクチンの繰り返し接種では、IgG4の誘導等による免疫抑制などが懸念されており、人体への影響は長期に及ぶと考えられている。
* 厚生労働省の通知（令和6年8月8日）でも、新型コロナワクチン接種後の長期にわたる影響、発症までの期間が長いことなどに触れられており、現時点での安全性の検討は不十分であると指摘されている。
* 福島県喜多方市議会では、2025年12月11日にmRNAワクチン接種事業中止を求める陳情が全会一致で採択され、国への「意見書」も可決された。
* ワクチン接種に反対する人々の中には、陰謀論を信じている者もいる。
* 「ワクチン接種はヒトにとって有害である」「ワクチン接種によって深刻な副反応が引き起こされる」「ワクチン接種には効果がない」「政府や製薬会社、医師たちの利権により必要のないワクチンが打たされている」といった主張が反ワクチン主義者によって広められている。
* COVID-19のパンデミック時、SNSの広告収入などによる反ワクチン活動の収益化が進み、年間約1250億円の国際的な情報ビジネスに成長した。
* 「新型コロナウイルスは存在せず、有力者が何らかの目的のためにでっち上げたものである」や、「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」といった陰謀論が典型例として挙げられる。
* 日本人の約4人に1人が新型コロナウイルス感染症に関する何らかの陰謀論を信じているという調査結果がある（旭川医科大学、東北大学の研究）。
* コロナ禍以降に新規にワクチン反対派になった人々は、陰謀論やスピリチュアリティに対する関心がきっかけとなって反ワクチン的態度を持つようになった可能性が示唆されている。
* X（旧Twitter）では、ワクチンに関する投稿数が8倍に急増し、根拠のない情報が増加している（昨年4月から今年にかけて）。
* 「covid-19 vaccineを打つと不妊になる」「遺伝情報が書き換えられる」といった科学的根拠のないデマがSNSで拡散されている。
* 「ワクチンを接種した人と接触したため体調不良が生じた」という根拠のない「シェディング」に関する投稿もSNSで相次いでいる。
* 製薬会社現役社員の告発本『私たちは売りたくない！"危ないワクチン"販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』は、新型コロナワクチン製造元の大手製薬メーカーの社員が書いた告発本として波紋を呼んでいる。
* この告発本は、同僚だった26歳男性がファイザー製ワクチン接種3日後に心不全で死亡したことが背景にあるとされている。
### Verification
厚生労働省は新型コロナワクチンのデータ改ざんを自ら開示し、担当部署が接種日不明者の未接種扱いを認めている。また、福島雅典医師らは購入契約書や有害事象データの開示を求め、国に対して訴訟を提起しており、2025年10月9日には東京地裁が厚生労働省の不開示決定を違法と判断し取り消している。厚生労働省は副反応疑い報告制度を運用し、医療機関からの報告を収集しているが、重篤症例の約99%は「情報不足などにより評価できない」とされている。Meiji Seikaファルマ社のレプリコンワクチン治験データはPMDAが審査報告書として公表している。同社は告発本の著者に関する社内調査も実施している。
### Supplement
過去にはHPVワクチン「ガーダシル」において、深刻な副作用の危険性が隠蔽され、メルク社が提訴され和解に至った事例がある。COVID-19パンデミック時には、SNS広告収入などによる反ワクチン活動の収益化が進み、年間約1250億円の国際的な情報ビジネスに成長したとされる。日本人の約4人に1人が新型コロナウイルス感染症に関する陰謀論を信じているという調査結果も存在する。
### Evidence
* **データ改ざん開示日:** 2022年5月17日 (厚生労働省)
* **有害事象データ開示回答:** 2023年4月3日までに相当部分、残りは2026年3月末までに開示決定 (厚生労働省、ファイザー、モデルナ)
* **福島雅典医師による訴訟提起:** 2023年2月2日 (65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率データ開示要求)
* **東京地裁による不開示決定取り消し:** 2025年10月9日 (新型コロナワクチン購入契約書情報公開訴訟)
* **副反応疑い報告制度に基づく死亡報告件数:** 2,261件 (2024年10月25日開催審議会)
* **予防接種健康被害救済制度における死亡一時金等支給認定事例:** 1,069件 (2026年4月13日現在、因果関係を否定できないとして)
* **重篤症例のうち「情報不足などにより評価できない」割合:** 約99%
* **Meiji Seikaファルマ社レプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」治験:** ベトナムで16,000例超、日本で複数実施。PMDA審査報告書に記載。
* **告発本『私たちは売りたくない！"危ないワクチン"販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』出版日:** 2024年9月18日 (方丈社)
* **厚生労働省による「注意が必要な誤情報」注意喚起:** 2024年3月まで実施。
* **匿名予防接種データベース作成方針提示:** 2022年9月 (厚生労働省)
* **世界でのワクチン接種回数:** 130億回以上 (2023年3月まで)
* **ワクチン接種による推定救命数:** 何百万人 (COVID-19ワクチン接種)
* **ワクチンに関する誤情報対策成功時の接種率上昇と救命数:** 88.0%上昇、431人救命の可能性 (研究結果)
* **反ワクチン活動の収益化規模:** 年間約1250億円 (国際的な情報ビジネス)
* **陰謀論を信じる日本人の割合:** 約4人に1人 (旭川医科大学、東北大学の研究)
* **X（旧Twitter）でのワクチン関連投稿数増加:** 8倍 (昨年4月から今年にかけて)
* **厚生労働省通知:** 令和6年8月8日 (新型コロナワクチン接種後の長期影響等に言及)
* **福島県喜多方市議会での陳情採択・意見書可決:** 2025年12月11日 (mRNAワクチン接種事業中止を求める)