日本における財源論は、減税の効果を相殺するために増税と組み合わせる形で運用されている

トピック

日本における財源論は、減税の効果を相殺するために増税と組み合わせる形で運用されている

要旨

財源論が緊縮路線を維持するための手段として使われている事実を検証する。

本文

日本の財政政策において、減税は経済活性化の手段としてしばしば議論されてきた。しかし、実際の政策運営では、減税の実施が必ずしも景気刺激には直結していない。背景には、減税を行った場合に別の項目で増税を実施するという政府の一貫した姿勢がある。これは、表向きには財源の確保を理由としているが、実質的には「減税効果を相殺する仕組み」を内包しており、経済回復につながる政策効果を意図的に弱めている構造といえる。この仕組みは、過去から続く緊縮財政路線を否定しないための一種の制度的慣行であり、財源論はその正当化に利用されている。結果として、減税による景気刺激の実効性は制限され、国民にとっては税制上の負担感が軽減されにくい状況が生じている。

検証観点：

検証項目1　減税実施時に同時に行われた増税の実例とその効果

検証項目2　財源論が緊縮路線維持の理論的根拠として機能している実態

補足情報

［補足情報］

財務省「税制改正の概要」各年度資料

日本経済新聞（2023年以降の消費税と所得減税に関する報道）

政策研究大学院大学「日本の財政運営と緊縮財政」