2024年調査で判明：キャッシュレス決済、都道府県間で最大2倍の格差！政府目標達成も地方に課題山積か？

トピック

2024年調査で判明：キャッシュレス決済、都道府県間で最大2倍の格差！政府目標達成も地方に課題山積か？

要旨

• 主な内容: 2024年の調査により、都道府県間のキャッシュレス決済利用率に最大約2倍の地域格差が存在することが判明しました。
• 根拠・背景: 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「全国家計構造調査」に基づき、全国平均37.8%に対し、東京都が44.3%、宮崎県が23.3%など、都市部と地方で顕著な差が見られます。
• 評価の軸: 政府目標は前倒しで達成されたものの、地方における高齢化、導入コスト、現金志向、規格乱立などが普及を阻む課題として指摘されており、その深刻度と解決策が議論の焦点です。

本文

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は2024年に「全国家計構造調査」を実施し、都道府県別のキャッシュレス支払割合を算出しました。この調査は全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象に、2024年10月および11月の2か月間行われたものです。

2026年1月17日に公表されたデータによると、世帯支出に占めるキャッシュレス決済の利用率は都道府県間で最大約2倍の開きがあることが判明しました。全国平均のキャッシュレス支払割合は37.8%であり、最も高かったのは東京都の44.3%でした。東京都、兵庫県（42.7%）、神奈川県（42.3%）、愛知県（42.0%）、千葉県（41.9%）など、三大都市圏の多くの都府県で利用割合が4割を超えています。一方、宮崎県が23.3%、鹿児島県が24.4%など、2割程度にとどまる地域も存在します。

経済産業省の2024年の算出結果では、日本全体のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、政府が掲げた「2025年までに4割」の目標を1年前倒しで達成しました。2024年のキャッシュレス決済比率の内訳は、クレジットカードが82.9%、コード決済が9.6%、電子マネーが4.4%、デビットカードが3.1%でした。政府は2018年策定の「キャッシュレス・ビジョン」において、2030年までに比率65%の中間目標を掲げ、将来的には80%を目指す目標も示していますが、達成年限は定められていません。

総務省は2019年度（令和元年度）にキャッシュレス推進協議会、経済産業省と連携し、複数決済サービスのQRコードをJPQRとして一本化し、申込も一本化する実証事業を5県で実施しました。2019年度から2020年度の累計で約1万6千店舗がJPQRを導入しています（2021年3月時点）。成城大学の中田真佐男教授は、地域ごとのキャッシュレス普及度合いの違いに影響を与える要素として、65歳以上の人口比率、コンビニやスーパーでの購入比率、人口10万人あたりの金融機関の店舗数を挙げています。

公式発表・当事者側の説明内容と見解

政府は2018年策定の「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、ポイント還元事業やマイナポイントなどの需要喚起策を実施してきました。キャッシュレス決済の導入は、消費者の利便性向上および加盟店の業務効率化に繋がると説明されています。

各決済手段の普及状況と利点：

• コード決済は前年比+18.4%で最速成長を記録しており、加盟店がQRコード印刷のみで導入しやすい点が地方での普及を後押ししています。また、コード決済は地域差をもたらすことなく、キャッシュレス化を全国的に推進したと評価されています。
• 電子マネーは交通系ICの全国相互利用が進展し、地方鉄道やバスでの利用シーンが拡大しています。
• デビットカードは伸び率が低いものの、金融機関系アプリとの連携が進めば潜在顧客が多いと見込まれています。

中小店舗や地方店舗においても、QRコード決済を中心に専用端末を必ずしも必要としない仕組みが普及し、比較的低コストでのキャッシュレス決済導入が可能となっています。タッチ決済や非接触決済の普及は、レジ前のオペレーション簡素化と支払い体験のスムーズさ向上に寄与しています。

地方自治体は独自ポイントや共通QRを活用し、地域課題を解決しつつ導入促進を図っています。自治体へのキャッシュレス決済導入は、事務負担の軽減や会計トラブルの解消といったメリットをもたらします。現金を持ち歩かない住民にとっては利便性が大幅に向上するとされています。大阪・関西万博では、クレジットカード、QRコード決済、電子マネー、スマホアプリ決済など70種類以上の決済ブランドに対応した全面キャッシュレス決済が導入され、次世代キャッシュレス社会の実証の場となることが期待されています。

提示されている課題・観察データと未検証の項目

地方における現金中心の地域では、高齢化の進行や端末導入コストが障壁となり、都市圏とのキャッシュレス決済比率の差が固定化しつつあるとの指摘があります。中小の個人商店や地方店舗の事業者からは、「キャッシュレス導入の初期コスト」や「決済手数料の負担」が重く、また「導入してもお客さんの多くが現金派なら意味がない」と感じる声が多数聞かれます。

政府や金融機関のキャッシュレス推進策と現場レベルでは、「ポイント還元など一時的なインセンティブ頼み」や「規格乱立による混乱」など、普及を阻む現実的な課題が多いとされています。消費者や事業者の実態に即した施策がまだ十分に浸透していないという"現場の温度差"が、普及を鈍らせているとの観察があります。

日本はATM網や現金流通インフラが充実しており、現金をいつでもどこでも容易に入手できるため、キャッシュレス決済の必要性を感じにくい環境にあります。QRコード決済サービスが多数併存している現状において、店舗側は何を導入すべきか判断に迷い、複数導入するとオペレーションが煩雑になるという課題が提示されています。

自治体へのキャッシュレス導入のデメリットとして、停電時や端末故障時にキャッシュレス決済が利用できなくなる可能性が挙げられます。トラブル発生時や災害発生時には現金でのやりとりがメインとなる可能性が高く、キャッシュレス決済のみにすることにはリスクが存在します。地域や業種による普及率の差があるため、普及率が低い地域では、キャッシュレス決済と現金払いを併用する形で様子を見ながら導入を進める必要があるとの見解があります。給与のデジタル払いは解禁されたものの、帝国データバンクの2024年10月の調査では、企業の約9割が「デジタル給与の導入予定がない」と回答しており、導入はまだ限定的です。

根拠

• 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「全国家計構造調査」（2024年実施、約90,000世帯対象、2024年10月・11月調査、2026年1月17日公表）：
• 都道府県間のキャッシュレス決済利用率に最大約2倍の開き。
• 全国平均：37.8%。
• 最高：東京都 44.3%。
• 主要都市圏（兵庫県42.7%、神奈川県42.3%、愛知県42.0%、千葉県41.9%）は4割超。
• 最低水準：宮崎県23.3%、鹿児島県24.4%。
• 経済産業省算出結果（2024年）：
• 日本全体のキャッシュレス決済比率：42.8%。
• 政府目標「2025年までに4割」を1年前倒しで達成。
• 内訳：クレジットカード82.9%、コード決済9.6%、電子マネー4.4%、デビットカード3.1%。
• 総務省、キャッシュレス推進協議会、経済産業省連携（2019年度）：
• JPQR実証事業を5県で実施。
• 2019年度〜2020年度累計で約1万6千店舗がJPQR導入（2021年3月時点）。
• 成城大学 中田真佐男教授の指摘：地域普及度合いに影響する要素として、65歳以上の人口比率、コンビニ・スーパーでの購入比率、人口10万人あたりの金融機関店舗数を挙げる。
• 帝国データバンク調査（2024年10月）：企業の約9割が「デジタル給与の導入予定がない」と回答。

補足情報

• 政府の「キャッシュレス・ビジョン」（2018年策定）：
• 2030年までに比率65%の中間目標。
• 将来的には80%を目指す目標（達成年限なし）。
• 政府の需要喚起策：ポイント還元事業、マイナポイントなど。
• コード決済の特性：前年比+18.4%で最速成長、QRコード印刷のみで導入可能、地域差をもたらさず全国的に推進。
• 電子マネーの特性：交通系ICの全国相互利用進展、地方鉄道・バスでの利用シーン拡大。
• デビットカードの特性：伸び率低いが、金融機関系アプリ連携で潜在顧客増の見込み。
• 中小・地方店舗での導入：QRコード決済中心に専用端末不要な仕組みが普及、比較的低コスト。
• タッチ決済・非接触決済：レジ前オペレーション簡素化、支払い体験スムーズ化に寄与。
• 地方自治体の取り組み：独自ポイントや共通QR活用、地域課題解決と導入促進。
• 自治体導入メリット：事務負担軽減、会計トラブル解消、住民利便性向上。
• 大阪・関西万博：70種類以上の決済ブランドに対応した全面キャッシュレス決済を導入、次世代社会の実証の場。
• 日本におけるキャッシュレス普及の障壁：
• 地方の高齢化、端末導入コスト。
• 中小店舗の初期コスト、決済手数料負担、顧客の現金志向。
• 一時的なインセンティブ頼み、規格乱立。
• 消費者・事業者の実態に即した施策の不足。
• 充実したATM網と現金流通インフラ。
• QRコード決済サービスの乱立による店舗側の導入判断の迷い、オペレーションの煩雑化。
• 停電時や端末故障時の利用不可、災害時のリスク。
• 給与デジタル払いの導入限定的。