東京都プロジェクションマッピング事業は実質的な競争性を欠き透明性に重大な問題がある

トピック

東京都プロジェクションマッピング事業は実質的な競争性を欠き透明性に重大な問題がある

要旨

東京都のプロジェクションマッピング事業は電通系企業が事実上の受注者となり、利益相反や情報非公開の構造が疑念を招いており、公共調達の信頼性を損なっている。

本文

東京都のプロジェクションマッピング事業では、形式上は複数社参加の公募が行われたが、実際には電通ライブ1社のみが評価対象となり、そのまま特命契約に至った。東京五輪談合事件で親会社が指名停止中にもかかわらず子会社を通じて受注する構造は、法的には可能でも制度趣旨を損なう抜け道である。また審査過程は非公開とされ、採点表や配点基準、他社棄却理由など外部検証に不可欠な情報は開示されていない。さらに、観光財団理事に電通・博報堂幹部が関与してきた経緯からも、審査側と受注企業の利害が近接していることが懸念される。事業規模は2年間で48億円超と巨額でありながら、議会や市民に十分な説明はなされていない。こうした競争性欠如・情報非公開・利益相反が重なった仕組みは、出来レースや不正入札を疑われやすい構造であり、公共調達の信頼を大きく損なう問題である。

［補足情報］

東京都公式資料（事業概要・契約調書）

東京都議会予算特別委員会での答弁

五輪談合事件に伴う指名停止措置（2022〜2024年）