東京都、自殺対策NPOの補助金不正で3779万円返還請求も法人は破産

トピック

東京都、自殺対策NPOの補助金不正で3779万円返還請求も法人は破産

要旨

• 東京都は、自殺対策事業を行うNPO法人「再チャレンジ東京」が、2018年度から2024年度にかけて約4893万円の補助金を不正受給していたと発表しました。
• 都は既に交付済みの約3779万円の返還を命じましたが、同法人は2026年1月に破産手続きを完了しており、補助金の回収は困難であるとの見解を示しています。
• この事態を受け、東京都の長期間にわたる不正見逃しや補助金管理体制の不備、NPO法人への監督強化の必要性について議論が求められています。

本文

東京都は、自殺対策事業を実施するNPO法人「再チャレンジ東京」（新宿区）が、虚偽の活動実績を報告し、補助金を不正に受給していたことを発表しました。不正受給が確認された期間は2018年度から2024年度にかけてであり、交付決定が取り消された総額は約4893万円に上ります。東京都は、既に交付済みの約3779万円（または約3780万円）の返還を同法人に命じました。

しかし、「再チャレンジ東京」は2025年に解散し、2026年1月には破産手続きが完了しているため、東京都はこの約3779万円（約3800万円）の補助金回収は困難であるとの見解を示しています。

不正の手口としては、以下の点が確認されています。

• 講師への謝礼金などの領収書の偽造
• 金額の水増し請求
• 実際には実施されていない相談事業や小中学校での授業を行ったとする架空請求

具体的には、個別相談を62日間実施したと報告されていましたが、外部の相談員への聞き取り調査により、一度も行われていなかったことが判明しています。

東京都が関係者へのヒアリングを通じて不正の疑いを把握したのは2024年（おととし）であり、警視庁にも相談が行われました。当時の理事長である平林朋紀氏は、都の調査に対し、事業の赤字を回避するために領収書の偽造や謝礼等の金額水増しを行ったことを認めています。この不正受給は、都の「地域自殺対策強化補助事業」と「新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業」の二つの補助金事業を対象としていました。東京都は、約7年間にわたりこの偽装を見抜けなかったとされています。2026年8月24日時点において、法人や関係者の逮捕、書類送検は確認されていません。

当時の理事長である平林朋紀氏は、東京都の調査に対し、不正行為の動機について説明しています。同氏は、事業運営において赤字が発生しないように領収書の偽造や謝礼等の金額水増しを行ったと認めた上で、「団体の持ち出し分を埋めるためであり、私腹を肥やしたわけではない」と主張しています。

NPO法人の破産により、東京都が返還を命じた約3779万円（約3800万円）の補助金が回収不能となる見込みであることに対し、批判の声が上がっています。東京都が約7年もの長期間にわたり不正を見抜けなかったことについては、「なぜ長期間、見抜けなかったのか」「行政は何をチェックしていたのか」といった監督体制の不備を指摘する意見が複数存在します。

補助金の審査が書類に依存しすぎているとの指摘があり、事業の「アウトプット」（実施回数や参加人数）だけでなく、「アウトカム」（事業による成果や変化）まで継続的に確認していれば、不正に気づく機会が増えたはずだという意見も提示されています。地方議員からは、議会も「本当に事業が行われたのか」「その結果、何が変わったのか」を検証し、翌年度の予算に反映させる三段階のプロセスを徹底する必要があるとの見解が示されました。

また、「NPOは怪しいのが多いので、もう都が公務員を増やして対応した方が良いのでは？」といった、NPO法人への補助金制度自体への疑問や、行政による監視体制の強化を求める声も聞かれます。不正受給を行った団体が破産後も名称を変更して活動を継続していることに対し、「再犯しそうな法人名で草」「全く反省がなくてよろしいな」といった批判や呆れの声が公衆から上がっています。

理事長が元公明新聞記者であったという経歴から、政治的な背景を疑う声や、補助金が特定の団体に流用された可能性を指摘する未検証の意見も一部で見られます。さらに、東京都において1年余りの間に補助金不正が2件目であることから、都の補助金管理体制全体への懸念が示されています。

根拠

• 不正受給期間: 2018年度から2024年度
• 交付決定取り消し総額: 約4893万円
• 返還命令額: 約3779万円（または約3780万円、約3800万円）
• NPO法人「再チャレンジ東京」の状況: 2025年に解散、2026年1月に破産手続き完了
• 不正発覚時期: 2024年（おととし）、東京都が関係者ヒアリングを通じて把握し、警視庁に相談
• 対象となった補助金事業: 「地域自殺対策強化補助事業」と「新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業」
• 東京都の監督期間: 約7年間不正を見抜けなかった
• 逮捕・書類送検の状況: 2026年8月24日時点で確認されていない
• 過去の類似事例: 2025年6月30日に公益社団法人「日本駆け込み寺」に対し約2355万円の返還命令

補足情報

NPO法人「再チャレンジ東京」は、2007年に中小企業経営者への相談支援を目的として設立され、後に青少年のいじめや自殺防止活動も事業内容に加えていました。

当時の理事長である平林朋紀氏は、元公明新聞記者であり、理論誌「公明」編集長、公明新聞1面コラム「北斗七星」を15年間執筆していたとされる経歴を持ちます。同氏はNPO法人解散後も「いじめ・自殺防止国民運動本部」の会長として活動を継続しており、その公式サイトには「旧称:NPO法人再チャレンジ東京」と明記されています。

東京都では、今回の件を含め、1年余りの間に補助金不正が2件目となります。過去には、2025年6月30日に公益社団法人「日本駆け込み寺」に対し約2355万円の返還命令が出された事例があります。