福岡県議会の公費乱用視察：権力構造の破綻と県民との乖離
判定：正しくない
### Topic
福岡県議会の公費乱用視察：権力構造の破綻と県民との乖離
### Summary
福岡県議会による高額な海外視察は、わずか1年7ヶ月で1億4400万円以上、3年間で3億円超の公費が使われたにもかかわらず、情報公開の欠如、随意契約の繰り返し、そして責任転嫁の姿勢が批判されている。これは、議会のガバナンス体制の脆弱性、自浄作用の限界、そして県民の金銭感覚との決定的な乖離を露呈させ、権力構造の腐敗を不可逆的に固定化していると指摘されている。
### Body
## 1. 解体分析と構造的脆弱性の露出
福岡県議会の海外視察は、わずか1年7ヶ月で15回、公費1億4400万円以上、3年間で3億円超という異常な支出規模を記録しながら、その実態は情報公開の構造的欠陥と不透明な運用に満ちている。2024年まで九州で唯一、海外視察報告書の作成義務を負わず、批判を受けて義務化された後も、その対象を「これから行う視察」に限定し、過去の膨大な支出を検証対象から意図的に除外した。これは、説明責任の回避を制度的に組み込んだ脆弱なガバナンス体制を明確に示している。特に、ハワイ視察における議員4名で約1200万円、1人当たり約300万円、宿泊先が高級ホテル「シェラトンワイキキ」であった事実は、公費の私的流用に対する倫理的閾値の著しい低下を浮き彫りにする。さらに、特定の旅行会社への随意契約が繰り返され、契約後に費用が大幅に増額されるという監査委員からの指摘は、競争原理の欠如と癒着の可能性を示唆し、公金支出の適正性に対する根本的な疑念を招いている。日本共産党福岡県委員会による、蔵内議長が会長を務める日本獣医師会の中国訪問が県議会の「海外視察」として費用の98%を公費で賄われたという指摘（未検証）は、公私混同の構造が常態化している可能性を提示する。福島県が復興という明確な目的と詳細なレポートを公開しているのに対し、福岡県議会の報告書には税金がいくら使われたかの金額記載がなく、情報公開請求なしには実態が見えない仕組みは、意図的な隠蔽構造と解釈せざるを得ない。
## 2. システム的摩擦と実証データの破綻
福岡県議会および蔵内議長による「国際交流・連携が将来の財産」「成果は十年単位で実を結ぶ」「必要な海外調査は行わなければならない」という防衛論理は、具体的な実証データと県民感情との間で深刻な乖離を生じ、システム的摩擦を引き起こしている。蔵内議長がハワイ視察を「海外旅行」と言い間違え、記者会見で高額な宿泊費について「そういったことを感じたことはない」と発言したことは、県民の金銭感覚との決定的な断絶を露呈させた。さらに、「議会の海外派遣は議長権限」「今後も海外活動は続ける」という発言は、批判に対する「開き直り」と受け取られ、自浄作用への期待を完全に打ち砕いた。物価高、円安、イラン紛争を理由に高額化を説明しながら、「契約事項にはタッチしていないため詳細は不明」と責任を事務局の「コスト意識の低さ」に転嫁する姿勢は、リーダーシップの欠如と説明責任の放棄に他ならない。ホテル選定において「不必要に華美ではないこと」という条件が設定されながら、実際には1泊10万円から13万円を超える全室スイートの高級ホテルが提案・利用されていた事実は、内部統制の機能不全を明確に示している。国家公務員等の旅費支給規程における改正前の国務大臣クラスの上限3万2200円と比較しても、県議会議員の宿泊費が異常に高額であるという指摘は、公費運用の基準が形骸化していることを裏付ける。また、「成果が出てくるには時間がかかる」「交渉継続中の段階で説明できるものではない」という報告書非公開の理由は、情報公開の原則に反し、検証を不可能にするための論理的破綻を招いている。元大阪府知事の橋下徹氏による「友好親善のための海外出張はいらない！ワイキキビーチ沿いに泊まる必要ない！」という断言や、県民からの「税金使わず自腹で行ってください」「使ったお金を返してください」といった直接的な批判は、このシステム的摩擦が既に臨界点に達していることを示唆している。
## 3. 均衡崩壊と解消不能な構造的矛盾
福岡県議会の海外視察問題は、現在の権力構造と運用パラダイム下では、根本的な均衡崩壊と解消不能な構造的矛盾を内包している。報告書作成義務の遅延と過去視察の除外は、過去の不透明な支出に対する検証の道を閉ざし、未来への説明責任の担保を不可能にする。これは、根本的な透明性の欠如が制度的に固定化された状態であり、いかなる改革もその基盤を揺るがすことはない。随意契約と費用増額の繰り返し、そして監査委員による指摘は、特定の業者との関係性が公費運用の健全性を蝕んでいることを示唆し、競争入札への移行という「新たなガイドライン」も、過去の慣行がもたらした構造的歪みを完全に是正できる保証はない。蔵内議長の「海外旅行」発言や金銭感覚の乖離、そして「議長権限」を盾にした継続宣言は、県民との信頼関係を不可逆的に破壊し、議会が本来果たすべき監視機能と代表機能の自己否定に繋がる。県議会内部のプロジェクトチームで費用掲載の意見が出ながらも「視察内容の報告にとどめる」と決定された経緯は、情報公開に対する内部抵抗が極めて強く、自浄作用が機能しないことを明確に示している。筑後市議会が全容解明と旅費基準の抜本的見直し、不適正支出の返還を求める意見書を全会一致で可決し、参議院の質問主意書で国による指導・監督の必要性が指摘される状況は、県議会が既にその統治能力の限界に達していることを意味する。この構造的矛盾は、外部からの強制的な介入なしには解決されず、県民の不信感は長期的に固定化される運命にある。
### Verification
* 福岡県議会議員による海外視察は、1年7ヶ月で15回行われ、公費から1億4400万円以上が使われたとされている(2026年7月26日時点)。
* 過去3年間(昨年度まで)で約3億円の公金が海外視察に投入されたと報じられている(2026年7月22日時点)。
* 2023年からの3年間で計22回の海外視察が行われ、3億円以上の税金が使われたと共産党福岡県委員会が情報公開請求などをもとに調査し発表している(2026年6月4日時点)。
* 2025年1月に実施されたハワイ視察は3泊5日の日程で、ハワイ大学訪問やハワイ州議会との意見交換が内容とされている。
* ハワイ視察には議員4人で合計約1200万円の費用がかかり、1人当たり約300万円とされている。
* ハワイ視察で宿泊したホテルはシェラトンワイキキという高級ホテルだった。
* 福岡県議会では、2024年まで九州の県議会で唯一、海外視察の報告書を作成する義務がなかった。
* 批判の声を受け、福岡県議会は2024年6月にプロジェクトチームを設置し、報告書の作成を義務化したが、対象は「これから行う視察」のみで、過去の視察は除外された。
* 2026年4月14日、議会改革プロジェクトチームの中間答申を受け、議長が答申以後に対象となった海外活動の報告書を議会HPで公表することとされ、2024年11月のエジプト・カイロ訪問調査と2025年8月の中国訪問調査の報告書が公表された。
* 県議会の海外視察では、特定の旅行会社に業務を発注する随意契約が繰り返され、契約後に費用が大幅に増額されるなど不適切なケースが相次いだ。
* 県は2026年6月に新たなガイドラインを定め、旅行会社との契約について競争入札を原則とすることにした。
* 福岡県議会の蔵内勇夫議長は、高額な海外視察やパーティー券問題、議会棟での取材制限検討問題などについて、2026年6月11日に記者会見を開いた。
* 福岡県は、服部知事が就任した以降の5年間で知事などを団長とする海外訪問が計23回あり、3億3700万円あまりを支出したと2026年7月14日に発表した。
* 福岡県は、高額な海外視察問題を受け、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置することを決定した(2026年7月24日時点)。
* 蔵内勇夫議長の地元である筑後市議会は、2026年7月27日、海外活動や県議会の海外視察が高額となっている問題などを受け、全容解明を求める意見書案を全会一致で可決した。
### Evidence
* 元大阪府知事の橋下徹氏は、福岡県議会のハワイ視察(議員4人で約1200万円、1人当たり300万円、シェラトンワイキキ宿泊)に対し、「友好親善のための海外出張はいらない!ワイキキビーチ沿いに泊まる必要ない!」と断言し、福岡県の有権者が怒るべきだと呼びかけた。
* 橋下氏は、政治家の海外視察は成果が見えにくく、「向こうの議員と会っていることが成果」という理屈だと指摘し、友好親善ではない観光プロモーションや企業誘致などの目的を考えるべきだと主張した。
* 福岡県では1年7ヶ月で15回の海外視察が行われ、1億4400万円以上の公費が使われたが、ハワイ視察では議長が「海外旅行」と言い間違える事態も起きている。
* 福島県の視察は復興など明確な目的があり詳細なレポートが公開されているのに対し、福岡県議会の視察レポートには税金がいくら使われたかの金額記載がなく、情報公開請求をしないと見えない仕組みになっていることが問題視されている。
* 日本共産党福岡県委員会は、蔵内勇夫議長が会長を務める日本獣医師会の中国訪問(2025年8月)を議長の専決で県議会の「海外視察」として費用の98%を公費で賄う「公私混同」が行われていたと指摘している。
* 蔵内議長は、記者会見で宿泊費の高いホテルだと感じなかったのかを問われ、「そういったことを感じたことはない」と述べ、県民との金銭感覚のズレが浮き彫りになった。
* 蔵内議長は「議会の海外派遣は議長権限」「今後も海外旅行(その後海外活動と訂正)は続ける」と開き直っていると批判されている。
* 県議会の海外視察では、1泊12万円のリゾートホテルに宿泊し、ファーストクラスでハワイへ行くなど、一般感覚とはかけ離れた実情が指摘されている。
* 県の監査委員は、予算額を大きく下回る予定価格を定めて後で増額変更を行うなど、固定した業者と契約している疑念を招きかねないと指摘した。
* ハワイ視察では、2つの旅行会社がそろって同じ高級ホテルを提案し、最も安いとされたホテルでもデラックスで1泊約13万円、スタンダードで10万円を超えた。ホテルを選ぶ際の条件である「不必要に華美ではないこと」に反し、本格的なキッチンや洗濯機、乾燥機などが完備された全室スイートの高級ホテルが提案されていた。
* 県議会の海外視察は、1年半で15回行われたが、報告書は2件のみであり、情報公開が不十分であると批判されている。
* 県議会のプロジェクトチームの会合では、報告書に費用も掲載するべきとの意見が出たが、視察内容の報告にとどめることとなった。
* 蔵内議長は、高額な海外視察の理由について、物価高による飛行機代やホテル等の宿泊費、現地での移動手段、通訳代などの経費が高くなったこと、円安、イランの紛争の影響を挙げたが、契約事項にタッチしていないため詳細は分からないと説明した。
* ハワイ視察でのホテル代が1人10万円を超えていることについて、蔵内議長は「高額だと思う」としつつも、議員側からホテルや部屋の指定は一切していないと述べた。
* 蔵内議長は、海外視察の高額な宿泊費は事務局のコスト意識の低さが原因であるとし、「海外旅行ではなく海外活動」「今後も続ける」と主張した。これに対し、県民からは「責任逃れの体質」「いい加減にしてほしい」「研修の話なのに海外旅行と言い間違えるはずがない」といった批判が噴出している。
* 吉松源昭県議は、2026年6月議会で「1泊13万円は到底理解できるものではない」と批判し、第三者委員会を設置し検証を行うべきだと指摘した。
* 参議院の質問主意書では、福岡県議会の海外視察が他の都道府県議会と比較して実施回数が極端に多く、莫大な公費を費やしていると批判されている。
* 県議会議員の宿泊費が国家公務員等の旅費支給規程を準用して決定されているが、改正前の国務大臣クラスの上限3万2200円と比較しても高額であると指摘されている。
* 随意契約の形式を取ってきた理由について、県議会事務局長の説明は理解に苦しむものとされている。
* 県議会が報告書を作成・公表しない理由として「成果が出てくるには時間がかかる」「交渉継続中の段階で説明できるものではない」としているが、理由として不合理で理解に苦しむものとされている。
* 県議会の説明や対応を見る限り、自浄作用は期待できないとされ、国として指導・監督を行う必要性が指摘されている。
* 筑後市議会の弥吉治一郎議長は、県や県議会を「信頼は地に落ちている」と批判し、第三者委員会での実態解明、検証結果の速やかな公表、旅費基準の抜本的な見直し、不適正に支出された旅費の速やかな返還を求めた。
* 県民からは「福岡県議会の海外視察は税金使わず自腹で行ってください。使いすぎです。国民の事を少しは考えてください。使ったお金を返してください」といった意見が寄せられている。
福岡県議会の公費乱用視察：権力構造の破綻と県民との乖離
### Summary
福岡県議会による高額な海外視察は、わずか1年7ヶ月で1億4400万円以上、3年間で3億円超の公費が使われたにもかかわらず、情報公開の欠如、随意契約の繰り返し、そして責任転嫁の姿勢が批判されている。これは、議会のガバナンス体制の脆弱性、自浄作用の限界、そして県民の金銭感覚との決定的な乖離を露呈させ、権力構造の腐敗を不可逆的に固定化していると指摘されている。
### Body
## 1. 解体分析と構造的脆弱性の露出
福岡県議会の海外視察は、わずか1年7ヶ月で15回、公費1億4400万円以上、3年間で3億円超という異常な支出規模を記録しながら、その実態は情報公開の構造的欠陥と不透明な運用に満ちている。2024年まで九州で唯一、海外視察報告書の作成義務を負わず、批判を受けて義務化された後も、その対象を「これから行う視察」に限定し、過去の膨大な支出を検証対象から意図的に除外した。これは、説明責任の回避を制度的に組み込んだ脆弱なガバナンス体制を明確に示している。特に、ハワイ視察における議員4名で約1200万円、1人当たり約300万円、宿泊先が高級ホテル「シェラトンワイキキ」であった事実は、公費の私的流用に対する倫理的閾値の著しい低下を浮き彫りにする。さらに、特定の旅行会社への随意契約が繰り返され、契約後に費用が大幅に増額されるという監査委員からの指摘は、競争原理の欠如と癒着の可能性を示唆し、公金支出の適正性に対する根本的な疑念を招いている。日本共産党福岡県委員会による、蔵内議長が会長を務める日本獣医師会の中国訪問が県議会の「海外視察」として費用の98%を公費で賄われたという指摘（未検証）は、公私混同の構造が常態化している可能性を提示する。福島県が復興という明確な目的と詳細なレポートを公開しているのに対し、福岡県議会の報告書には税金がいくら使われたかの金額記載がなく、情報公開請求なしには実態が見えない仕組みは、意図的な隠蔽構造と解釈せざるを得ない。
## 2. システム的摩擦と実証データの破綻
福岡県議会および蔵内議長による「国際交流・連携が将来の財産」「成果は十年単位で実を結ぶ」「必要な海外調査は行わなければならない」という防衛論理は、具体的な実証データと県民感情との間で深刻な乖離を生じ、システム的摩擦を引き起こしている。蔵内議長がハワイ視察を「海外旅行」と言い間違え、記者会見で高額な宿泊費について「そういったことを感じたことはない」と発言したことは、県民の金銭感覚との決定的な断絶を露呈させた。さらに、「議会の海外派遣は議長権限」「今後も海外活動は続ける」という発言は、批判に対する「開き直り」と受け取られ、自浄作用への期待を完全に打ち砕いた。物価高、円安、イラン紛争を理由に高額化を説明しながら、「契約事項にはタッチしていないため詳細は不明」と責任を事務局の「コスト意識の低さ」に転嫁する姿勢は、リーダーシップの欠如と説明責任の放棄に他ならない。ホテル選定において「不必要に華美ではないこと」という条件が設定されながら、実際には1泊10万円から13万円を超える全室スイートの高級ホテルが提案・利用されていた事実は、内部統制の機能不全を明確に示している。国家公務員等の旅費支給規程における改正前の国務大臣クラスの上限3万2200円と比較しても、県議会議員の宿泊費が異常に高額であるという指摘は、公費運用の基準が形骸化していることを裏付ける。また、「成果が出てくるには時間がかかる」「交渉継続中の段階で説明できるものではない」という報告書非公開の理由は、情報公開の原則に反し、検証を不可能にするための論理的破綻を招いている。元大阪府知事の橋下徹氏による「友好親善のための海外出張はいらない！ワイキキビーチ沿いに泊まる必要ない！」という断言や、県民からの「税金使わず自腹で行ってください」「使ったお金を返してください」といった直接的な批判は、このシステム的摩擦が既に臨界点に達していることを示唆している。
## 3. 均衡崩壊と解消不能な構造的矛盾
福岡県議会の海外視察問題は、現在の権力構造と運用パラダイム下では、根本的な均衡崩壊と解消不能な構造的矛盾を内包している。報告書作成義務の遅延と過去視察の除外は、過去の不透明な支出に対する検証の道を閉ざし、未来への説明責任の担保を不可能にする。これは、根本的な透明性の欠如が制度的に固定化された状態であり、いかなる改革もその基盤を揺るがすことはない。随意契約と費用増額の繰り返し、そして監査委員による指摘は、特定の業者との関係性が公費運用の健全性を蝕んでいることを示唆し、競争入札への移行という「新たなガイドライン」も、過去の慣行がもたらした構造的歪みを完全に是正できる保証はない。蔵内議長の「海外旅行」発言や金銭感覚の乖離、そして「議長権限」を盾にした継続宣言は、県民との信頼関係を不可逆的に破壊し、議会が本来果たすべき監視機能と代表機能の自己否定に繋がる。県議会内部のプロジェクトチームで費用掲載の意見が出ながらも「視察内容の報告にとどめる」と決定された経緯は、情報公開に対する内部抵抗が極めて強く、自浄作用が機能しないことを明確に示している。筑後市議会が全容解明と旅費基準の抜本的見直し、不適正支出の返還を求める意見書を全会一致で可決し、参議院の質問主意書で国による指導・監督の必要性が指摘される状況は、県議会が既にその統治能力の限界に達していることを意味する。この構造的矛盾は、外部からの強制的な介入なしには解決されず、県民の不信感は長期的に固定化される運命にある。
### Verification
* 福岡県議会議員による海外視察は、1年7ヶ月で15回行われ、公費から1億4400万円以上が使われたとされている(2026年7月26日時点)。
* 過去3年間(昨年度まで)で約3億円の公金が海外視察に投入されたと報じられている(2026年7月22日時点)。
* 2023年からの3年間で計22回の海外視察が行われ、3億円以上の税金が使われたと共産党福岡県委員会が情報公開請求などをもとに調査し発表している(2026年6月4日時点)。
* 2025年1月に実施されたハワイ視察は3泊5日の日程で、ハワイ大学訪問やハワイ州議会との意見交換が内容とされている。
* ハワイ視察には議員4人で合計約1200万円の費用がかかり、1人当たり約300万円とされている。
* ハワイ視察で宿泊したホテルはシェラトンワイキキという高級ホテルだった。
* 福岡県議会では、2024年まで九州の県議会で唯一、海外視察の報告書を作成する義務がなかった。
* 批判の声を受け、福岡県議会は2024年6月にプロジェクトチームを設置し、報告書の作成を義務化したが、対象は「これから行う視察」のみで、過去の視察は除外された。
* 2026年4月14日、議会改革プロジェクトチームの中間答申を受け、議長が答申以後に対象となった海外活動の報告書を議会HPで公表することとされ、2024年11月のエジプト・カイロ訪問調査と2025年8月の中国訪問調査の報告書が公表された。
* 県議会の海外視察では、特定の旅行会社に業務を発注する随意契約が繰り返され、契約後に費用が大幅に増額されるなど不適切なケースが相次いだ。
* 県は2026年6月に新たなガイドラインを定め、旅行会社との契約について競争入札を原則とすることにした。
* 福岡県議会の蔵内勇夫議長は、高額な海外視察やパーティー券問題、議会棟での取材制限検討問題などについて、2026年6月11日に記者会見を開いた。
* 福岡県は、服部知事が就任した以降の5年間で知事などを団長とする海外訪問が計23回あり、3億3700万円あまりを支出したと2026年7月14日に発表した。
* 福岡県は、高額な海外視察問題を受け、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置することを決定した(2026年7月24日時点)。
* 蔵内勇夫議長の地元である筑後市議会は、2026年7月27日、海外活動や県議会の海外視察が高額となっている問題などを受け、全容解明を求める意見書案を全会一致で可決した。
### Evidence
* 元大阪府知事の橋下徹氏は、福岡県議会のハワイ視察(議員4人で約1200万円、1人当たり300万円、シェラトンワイキキ宿泊)に対し、「友好親善のための海外出張はいらない!ワイキキビーチ沿いに泊まる必要ない!」と断言し、福岡県の有権者が怒るべきだと呼びかけた。
* 橋下氏は、政治家の海外視察は成果が見えにくく、「向こうの議員と会っていることが成果」という理屈だと指摘し、友好親善ではない観光プロモーションや企業誘致などの目的を考えるべきだと主張した。
* 福岡県では1年7ヶ月で15回の海外視察が行われ、1億4400万円以上の公費が使われたが、ハワイ視察では議長が「海外旅行」と言い間違える事態も起きている。
* 福島県の視察は復興など明確な目的があり詳細なレポートが公開されているのに対し、福岡県議会の視察レポートには税金がいくら使われたかの金額記載がなく、情報公開請求をしないと見えない仕組みになっていることが問題視されている。
* 日本共産党福岡県委員会は、蔵内勇夫議長が会長を務める日本獣医師会の中国訪問(2025年8月)を議長の専決で県議会の「海外視察」として費用の98%を公費で賄う「公私混同」が行われていたと指摘している。
* 蔵内議長は、記者会見で宿泊費の高いホテルだと感じなかったのかを問われ、「そういったことを感じたことはない」と述べ、県民との金銭感覚のズレが浮き彫りになった。
* 蔵内議長は「議会の海外派遣は議長権限」「今後も海外旅行(その後海外活動と訂正)は続ける」と開き直っていると批判されている。
* 県議会の海外視察では、1泊12万円のリゾートホテルに宿泊し、ファーストクラスでハワイへ行くなど、一般感覚とはかけ離れた実情が指摘されている。
* 県の監査委員は、予算額を大きく下回る予定価格を定めて後で増額変更を行うなど、固定した業者と契約している疑念を招きかねないと指摘した。
* ハワイ視察では、2つの旅行会社がそろって同じ高級ホテルを提案し、最も安いとされたホテルでもデラックスで1泊約13万円、スタンダードで10万円を超えた。ホテルを選ぶ際の条件である「不必要に華美ではないこと」に反し、本格的なキッチンや洗濯機、乾燥機などが完備された全室スイートの高級ホテルが提案されていた。
* 県議会の海外視察は、1年半で15回行われたが、報告書は2件のみであり、情報公開が不十分であると批判されている。
* 県議会のプロジェクトチームの会合では、報告書に費用も掲載するべきとの意見が出たが、視察内容の報告にとどめることとなった。
* 蔵内議長は、高額な海外視察の理由について、物価高による飛行機代やホテル等の宿泊費、現地での移動手段、通訳代などの経費が高くなったこと、円安、イランの紛争の影響を挙げたが、契約事項にタッチしていないため詳細は分からないと説明した。
* ハワイ視察でのホテル代が1人10万円を超えていることについて、蔵内議長は「高額だと思う」としつつも、議員側からホテルや部屋の指定は一切していないと述べた。
* 蔵内議長は、海外視察の高額な宿泊費は事務局のコスト意識の低さが原因であるとし、「海外旅行ではなく海外活動」「今後も続ける」と主張した。これに対し、県民からは「責任逃れの体質」「いい加減にしてほしい」「研修の話なのに海外旅行と言い間違えるはずがない」といった批判が噴出している。
* 吉松源昭県議は、2026年6月議会で「1泊13万円は到底理解できるものではない」と批判し、第三者委員会を設置し検証を行うべきだと指摘した。
* 参議院の質問主意書では、福岡県議会の海外視察が他の都道府県議会と比較して実施回数が極端に多く、莫大な公費を費やしていると批判されている。
* 県議会議員の宿泊費が国家公務員等の旅費支給規程を準用して決定されているが、改正前の国務大臣クラスの上限3万2200円と比較しても高額であると指摘されている。
* 随意契約の形式を取ってきた理由について、県議会事務局長の説明は理解に苦しむものとされている。
* 県議会が報告書を作成・公表しない理由として「成果が出てくるには時間がかかる」「交渉継続中の段階で説明できるものではない」としているが、理由として不合理で理解に苦しむものとされている。
* 県議会の説明や対応を見る限り、自浄作用は期待できないとされ、国として指導・監督を行う必要性が指摘されている。
* 筑後市議会の弥吉治一郎議長は、県や県議会を「信頼は地に落ちている」と批判し、第三者委員会での実態解明、検証結果の速やかな公表、旅費基準の抜本的な見直し、不適正に支出された旅費の速やかな返還を求めた。
* 県民からは「福岡県議会の海外視察は税金使わず自腹で行ってください。使いすぎです。国民の事を少しは考えてください。使ったお金を返してください」といった意見が寄せられている。