日本版DOGEによる租税特別措置の見直しにおける廃止率が低かった構造的要因の検証。

トピック

日本版DOGEによる租税特別措置の見直しにおける廃止率が低かった構造的要因の検証。

要旨

• 行政刷新の一環として実施された租税特別措置（約120件）の自主点検において、「廃止」と判定されたのは「利用実績0件」の1件のみであった。
• 本検証では、なぜ「実績ゼロ」以外の制度が廃止対象とならなかったのか、その背景にある制度的要因、インセンティブ構造、評価基準の不備を事実関係および論理的妥当性から明らかにする。

本文

いわゆる「日本版DOGE」による行政効率化の一環として、13府省庁が所管する租税特別措置（約120件）の自主点検が実施された。その結果、明確に「廃止（終了が相当）」と判定されたのは、利用実績が0件であった事業再編に伴う登録免許税の軽減措置の1件のみであった。この状況に対し、制度的要因、インセンティブ構造、評価基準の不備といった観点から、廃止が進まなかった構造的要因を検証する。

検証項目

• 各府省庁が公表した租税特別措置の自主点検結果において、「廃止」と判定された件数は具体的に何件であったか。
• 過去の行政事業レビューや租税特別措置の見直しにおいて、「廃止率」および「縮小率」はどの程度推移してきたか。
• 財務省等による租税特別措置の査定において、見直し基準として具体的にどのような項目が設定されていたか。
• 制度を創設・維持する各省庁自身による自主点検が、廃止判断にどのような影響を与えたと分析されているか。
• 政策効果やコストパフォーマンスの検証基準が曖昧であったという指摘に対し、具体的な評価基準の定義や運用実態はどのようなものであったか。
• 利用実績のある制度の廃止に伴う政治的コストや業界からの反対を回避するため、形式的な廃止に留まったという仮説を裏付ける、あるいは否定する客観的な証拠は存在するか。