沖縄知事選で辺野古容認派が初当選！普天間移設問題と県政の行方は？

トピック

沖縄知事選で辺野古容認派が初当選！普天間移設問題と県政の行方は？

要旨

• 2026年沖縄県知事選挙で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する立場の古謝玄太氏が初当選し、現職の玉城デニー氏が敗れました。
• 古謝氏は経済振興と国との連携を、玉城氏は基地負担軽減と「沖縄のことは県民が決める」という対話路線を主張し、それぞれ異なる根拠と見解を示しています。
• この選挙結果が、普天間飛行場の辺野古移設問題、沖縄の基地負担、経済政策、環境問題など多岐にわたる論点にどう影響するかを評価する軸となります。

本文

2026年9月13日、沖縄県知事選挙の投開票が実施され、新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42歳）が初当選を果たしました。現職の玉城デニー氏（66歳）は3選を目指しましたが、古謝氏に敗れる結果となりました。今回の知事選には史上最多となる6人が立候補しました。

古謝玄太氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を容認する立場を表明しています。対する玉城デニー氏は、辺野古移設に反対の立場を表明していました。

普天間飛行場は宜野湾市の人口密集地域に位置し、滑走路周辺に安全確保のためのクリアゾーンが設けられていないため、「世界一危険な飛行場」とも称されています。過去には2004年8月、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学構内にCH-53Dヘリコプターが墜落する事故が発生しています。

日米両政府は1996年4月に普天間飛行場の全面返還で合意し、日本政府は1999年12月に移設先を名護市辺野古に閣議決定した経緯があります。日本の国土面積の約0.6%である沖縄県には、在日米軍専用施設の約70.3%が集中していることが確認されています。

古謝氏・政府側の見解

古謝玄太氏は、県民所得倍増を政策の目玉に掲げ、以下の施策を訴えています。

• 新5K経済（観光、健康、環境、海洋、起業）の振興
• 中小企業のDX・AI導入支援
• MBA・観光経営・先端AI・グローバル人材育成の推進

また、子育て支援予算を現在の500億円台から1000億円台に倍増させ、保育料、教育費、給食費の完全無償化を加速する方針を示しました。観光消費額についても現在の1兆円台から2兆円台への倍増を目指し、本島・離島空港の機能強化・拡張や海外航空路線の誘致を掲げています。

古謝氏は、国と基地問題で対立が続く現県政を批判し、政府・与党とのパイプを生かして県民所得の倍増や米軍基地跡地への産業創出、企業誘致を進めると主張。「停滞と分断の県政を変え、一致団結して沖縄を前に進める」と述べ、多様性を尊重しつつ結果を出す政治を目指すとしています。

防衛省は、普天間飛行場の固定化を避けるためには辺野古移設が唯一の解決策であると日米間で確認されていると説明しています。内閣府は、普天間飛行場の返還は沖縄県民多数の願いであり、辺野古移設は苦渋の決断として選定されたと示しています。辺野古移設により、普天間飛行場の危険性が除去され、跡地（約476ha）の活用によって宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待されるとの見解が示されています。

防衛省は、辺野古移設の環境影響評価を約5年間実施し、当時の沖縄県知事から1,500件以上の意見を適切に反映させた上で、埋立承認を得て事業に着手したと説明しています。普天間飛行場の主要な3つの機能のうち、空中給油機の運用機能と緊急時における航空機の受入機能の2つは県外に移転し、キャンプ・シュワブにはオスプレイなどの運用機能のみが移転するとされています。

玉城氏・沖縄県側の見解

玉城デニー氏は、辺野古移設に反対の立場を維持し、「沖縄のことは県民が決める」という沖縄のアイデンティティーを重視する姿勢を打ち出しました。玉城氏は、辺野古移設問題については対話による解決が必要であり、沖縄を加えて日米政府間で率直な話し合いを行うことで解決の糸口を探りたいと主張しています。

沖縄県は、辺野古移設に反対する理由として以下の4点を挙げています。

• 過重な基地負担
• 辺野古移設に反対する民意
• 辺野古・大浦湾の豊かな自然環境の破壊
• 辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性除去につながらないこと

沖縄県は、国土面積の約0.6%に全国の米軍専用施設の約70.3%が集中しており、辺野古新基地建設は沖縄県に過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、容認できないとしています。辺野古・大浦湾は豊かな自然環境を有しており、埋め立てによる生物多様性の不可逆的な破壊が懸念されています。

沖縄県は、辺野古移設に反対することは安全保障が不要との考えではなく、普天間飛行場の代替施設については国民全体で議論すべき問題であり、辺野古以外の代替案についても国民的議論を踏まえて決定されるべきと考えています。沖縄県は、代替施設について軍民共用空港とすること、米軍の使用については15年の使用期限を設けることを条件としていましたが、政府はこれを踏まえた閣議決定を後に廃止した経緯があります。

検証項目

一部の報道では、玉城デニー氏が2期8年間で辺野古移設をめぐる状況を変えられなかったことを結果として認めたとも受け取れるという未検証の指摘や、辺野古沖転覆事件についての原因究明や説明責任が十分に果たされず、危機対応や調整能力に疑問を感じるという意見も報じられています。

根拠

• 選挙結果: 2026年9月13日投開票の沖縄県知事選挙で、古謝玄太氏（42歳）が初当選、玉城デニー氏（66歳）は落選。史上最多の6人が立候補。
• 普天間飛行場関連: 2004年8月、沖縄国際大学構内にCH-53Dヘリコプターが墜落。日米両政府は1996年4月に全面返還合意、日本政府は1999年12月に辺野古移設を閣議決定。
• 沖縄の基地負担: 日本の国土面積の約0.6%である沖縄県に、在日米軍専用施設の約70.3%が集中。
• 古謝氏の政策目標: 子育て支援予算を500億円台から1000億円台へ倍増、観光消費額を1兆円台から2兆円台へ倍増。
• 防衛省の説明: 辺野古移設の環境影響評価を約5年間実施し、当時の沖縄県知事から1,500件以上の意見を反映。普天間飛行場の主要3機能のうち2つは県外移転。
• 辺野古地盤改良: 大規模な軟弱地盤が存在し、地盤改良工事に約12年を要し、総費用は約9,300億円と政府発表。
• 弁護士会の声明・決議: 東京弁護士会は2019年3月13日に辺野古移設反対の会長声明、沖縄弁護士会は2018年12月10日に辺野古新基地建設への抗議決議を可決。

補足情報

• 普天間飛行場の危険性: 宜野湾市の人口密集地域に位置し、クリアゾーンがないため「世界一危険な飛行場」と称される。
• 辺野古移設の経緯: 日米両政府の合意と日本政府の閣議決定により、名護市辺野古が移設先として選定された。
• 沖縄県の代替案: 軍民共用空港化、米軍使用期限15年を条件としていたが、政府は後に閣議決定を廃止。
• 米シンクタンクの指摘: 沖縄の米軍基地は近隣諸国からのミサイル攻撃で使用不能になる可能性があり、日本国内への分散配備が提案されている。